Appleは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況をいち早く察知し、感染拡大前にストアを閉店してきたため、どの国や地域のApple Storeが閉店されているかを見ると、次にどこでCOVID-19が拡がるかがわかる、とThe Wall Street Journalが動画を公開しました。
Appleはどのように状況把握を行っているのか
WSJによれば、Appleは以下の5つの項目のデータをつぶさに観察し、ストアの営業を継続すべきか否かをこれまで決定してきたとのことです。
- 感染者数
- 陽性率
- 病院、集中治療室（ICU）、呼吸器の使用率
- 無症候性のテスト
- その他の要因
Appleは2020年3月14日、中国以外の世界中すべてのApple Storeを全面的に一時閉店としました。当時、米国内の感染者数は1,678件にとどまっており、慎重すぎるのではとの見方もありましたが、その1週間後の3月21日には感染者数は800%増となる15,219件にまで急速に伸びるに至りました。
調査会社Loup Venturesのジーン・ムンスター氏によると、他の小売店舗はAppleの休店状況をコロナの情勢把握の指標として使っていたとのことで、いかにAppleの動きが信頼されていたかが伺えます。
小売店舗の売上がそこまで重要でないから早期に閉店できる？
前述のムンスター氏いわく、Appleの小売店舗での売上額は、全体のわずか8%〜10%しか占めておらず、オンラインでの売上額は10%〜12%にのぼるとのことです。
Appleの2020年第2四半期（4月〜6月）のオンラインでの売上額は、500億ドル（約5兆3,175億円）に迫るほどで、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は米メディアCNBCに対して、「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、Appleのオンラインでの売上はこれまでにないほど伸びている」と明かしています。
またAppleは、現在銀行口座に800億ドル（約8兆5,079億円）の預金があり、Nikeのおおよそ80億ドル（約8,508億円）や、Best Buyのおおよそ40億ドル（約4,254億円）とは文字通りケタ違いの現金を所有しているため、まったく製品を売らなくても、従業員の解雇などのいっさいのコスト削減なしで1年以上営業を続けられる、とWSJは動画の中で述べています。
それゆえAppleは、必要であらば物理的な小売店舗をためらうことなく誰よりも早く閉店できるということだそうです。
WSJの動画の全編は、以下視聴可能となっています。
Source:The Wall Street Journal
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-302870/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania