農業用土壌水分センサー、灌水制御装置、ビニールハウスソリューションの開発・販売を手がけるSenSproutは7月29日、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達で、自動で灌水予約を行う機能の開発と販売に取り組む。
引受先はJMTCキャピタル合同会社（JMTCキャピタル１号投資事業有限責任組合）、GMO VenturePartners（GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合）、FGN ABBALab（ABBALab スタートアップファンド投資事業有限責任組合）、柴田商事、Yosemite、富島寛氏、REGAIN GROUPの合計7社。
調達した資金は、土壌水分センサーを使って解析した土壌水分の値に基づき、灌水アルゴリズムが自動的に灌水制御装置に予約を登録する機能の開発・販売に利用する。これにより、さらなる生産性の増大と、農業生産コストの低減、事業の拡大が可能としている。
さらに同社は、農業分野における業務のデジタル化にも取り組んでおり、複数のDXプロジェクトの立ち上げを進行させているという。これらプロジェクトにも資金を活用する予定。
2015年設立のSenSproutは、最先端のテクノロジーを利用し「農業を儲かる事業」に変革するべく研究開発を進めるスタートアップ。これまでに、農業用の土壌水分センサー、灌水制御システム、高機能ビニールハウスソリューションなどを提供している。
特に、農業用の土壌水分センサー「SenSprout Pro センサーシステム」と遠隔自動灌水システムを組み合わせた「SenSprout Pro 灌水制御システム」は、大和証券グループ（大和フード＆アグリ）や、果実堂、JA福岡大城アスパラガス部会など様々な企業や農家に導入されている。同システムを導入すると、圃場に行くことなく遠隔地からスマホ・PCを使って灌水予約が行え、「いつ」「どこで」「どのくらい」灌水の記録や管理も可能となる。
SenSproutは、新規農業参入企業を増やすことで新たな農業事業者を生み出したいという。多くの企業が参入するには農業事業が儲かる必要があり、高機能ビニールハウスソリューションはその第一歩としている。
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