古くなったバッテリーによるiPhoneの強制終了を防ぐため、Appleがユーザーに知らせず故意に端末の性能を落としていたとされる問題で、米アリゾナ州が州を跨いだ本格的な調査に乗り出しました。
アリゾナ州主導で多州間調査へ
Reutersが入手した情報から、アリゾナ州の主導で、Appleに対して多州間調査（州を跨いで行う調査）が行われていることが分かりました。同州は2018年から捜査を行っていましたが、党や州を跨いだものへと発展したようです。
先週もテキサス州がiPhoneの速度低下問題について調査に乗り出したことが報じられており、関係者の間では今回の調査と関連していると考えられています。捜査機関は、iPhoneの「予期せぬシャットダウン」や熱暴走抑制（スロットリング）、速度低下などに関するデータ開示を要求しており、消費者法に抵触するかどうかを調べているようです。
民事訴訟はすでに和解したが
iPhoneの性能抑制問題は2017年12月に端を発します。
Appleはすぐさまバッテリーの経年劣化が性能抑制の理由だと釈明したものの、パフォーマンス低下で買い替えを促すのが理由ではないかとして、国内外で複数の民事訴訟に発展しました。その後アメリカでは訴訟が統一され、最終的にAppleが1人あたり約25ドル（約2,600円）の和解金を支払うことで決着しています。
ただし、これらはあくまでも民事訴訟の話であり、Appleが法に抵触したかどうかは別です。事実、フランス当局は問題が明るみに出た直後からiPhoneを「計画的陳腐化」した疑いでAppleを捜査し、2020年2月に競争・消費・不正行為防止総局（DGCCRF）がAppleに約30億円の罰金支払いを命じています。
なおiOS11.3以降では、バッテリーのパフォーマンス管理機能を無効にすることができます。
Source:Reuters
Photo:iFixit
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-304037/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania