Twitter（ツイッター）が、政府職員や国家と結びついたメディアのアカウントとツイートに、そのことを表すラベルを導入した。
それについて同社のブログ記事は「Twitterは、公務員や国会議員に接続して彼らに直接話せるための他に類のない方法を提供する。リーダーや職員とのこのような直接的なコミュニケーションラインは、政治的な議論を民主化することに役立ち、透明性と説明責任を増大してきた」と説明している。
しかしながら、Twitterによると、これらのラベルは、議論を保護するためのもっと大きな取り組みの一部だ。なぜなら、「政治的な力は金で買えるものではなく、努力によって得られるべきものだからだ」。
政府職員に対するラベル付けは、同社によると、「外国の公的な声を表している」ものにフォーカスし、それらはとくに「外務大臣や公的機関、大使、公的なスポークスパーソン、外交の中心的なリーダー」などが対象になる。最初は国連安全保障理事会の5つの常任理事国、中国とフランス、ロシア、イギリス、そして米国を対象とするが、今後はそのほかの国も加えていく。
Twitterによると、これらのラベルは「国のトップの個人的アカウントには適用されない。それらのアカウントは知名度もメディアの関心も社会的認知度も高いからだ。たとえば大統領ドナルド・トランプのTwitterアカウントにはラベルがなく、国務長官であるマイク・ポンペオ氏のアカウントにはある。
画像クレジット: Twitter
国家と結びついたメディアについては、政府の財政支援を受けていても編集権の独立を維持しているBBCやNPRのようなメディアには、ラベルを付けない。
それに対し「国がコンテンツの編集に対し、財政的支援や政治的圧力、製造と流通のコントロールなどを通じて介入している媒体」にはラベルが付く。それはたとえば、ロシアが支援するRTだ。そのような媒体を識別するためにTwitterは、外部専門家に相談する。たとえばそれは、TwitterのTrust & Safety Council（信頼と安全評議会）傘下のDigital and Human Rights Advisory（デジタル人権顧問団）グループだ。
また、国家と結びついたメディアは今後、ホームタイムラインや通知、検索などによるプロモーションが使えない。ただしこの制約は、政府職員にはない。Twitterはすでに、中国の国営通信社が宣伝入りツイート買って（未訳記事）、香港の民主活動家を暴力的と表現した事件以降、国営メディアによる広告の購入を禁じている。
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画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）