Google（グーグル）の米国時間8月6日の発表によると、同社はインド最大の州のひとつをパートナーとして、同州の数千万人におよぶ児童生徒と教師にデジタルクラスルームを提供していく。これにより同社は世界で2番目に大きいインターネット市場で、教育をさらに強力にプッシュしていく意向だ。
同社は最近、インドに100億ドルを投資すると発表したが、今回パートナーしたのはインド西部のマハラシュトラ州政府で、そこでは2300万の児童生徒と教師がグーグルの教育サービスに無料でアクセスする。
米国時間8月6日の発表の前にマハラシュトラ州政府は、教師たちへのアンケート調査により、デジタルクラスルームへの関心を測っていた。グーグルによると、15万人あまりの教師たちが48時間足らずでこの事業にサインアップした。
マハラシュトラ州はインドの中でも新型コロナウイルスの被害が大きく、確認された感染者は46万人を超えている。同州はインドの他の州と並んで3月終わりに国のロックダウン命令に従ったが、それにより国中の学校と公共施設が閉鎖した。
マハラシュトラ州の首相Uddhav Thackeray（ウッダブ・サッカレー）氏は「我々が全員が教育の未来を心配している。しかしパンデミックのおかげで答えに一歩近づいたようだ」と述べている。
州の教育相であるVarsha Gaikwad（ヴァルシャ・ガイクワッド）氏は「グーグルとのパートナーシップにより約19万校の児童生徒にテクノロジーによるソリューションを提供できる」と説明している。
同氏は「オンラインのリソースと、プラットホームと帯域と技術を有効利用して、マハラシュトラ州を、教育ではいちばん進んでいる州にしたい。そのためにインターネットの力を利用して大量の児童生徒たちに教育を届け、教育の格差を埋めたい」と続ける。
同国ではパンデミックでいろんな部門が麻痺しているが、学習のデジタル化に力を入れているスタートアップの育成には熱心だ。Byjuや、Facebookが支援するUnacademy、Vedantu、そしてTopprなどは、今年の3月以来数千万の新たな児童生徒学生を受け入れている。
グーグルは児童生徒と教師に幅広いサービスを提供する。それらは、G Suite for Educationや、小テストと試験を行うためのGoogle Forms、Google Meetによるビデオ会議、そして宿題の作成管理と評価を行うGoogle Classroomなどだ。これにより、児童生徒とのダイレクトなコミュニケーションもできる。
同社はさらに、マハラシュトラ州で利用者の多いマラーティー語によるTeach from Anywhereを、教師たちのために作った。
Google Indiaのトップで副社長のSanjay Gupta（サンジャイ・グプタ）氏はGoolgeGoogleブログで「教師と学校には、新しい世代の未来を形作る大きな責任がある。多くの教師がさらに多くの児童生徒たちに、彼らが学習の道にしっかり踏みとどまれるようにするデジタルツールを、今だけでなく今後にわたっても継続して提供できることは、私たちの大きな栄誉だ」と書いている。
グーグルはインドにおける教育者との協力を、このところ急いでいる。先月同社は、インドの学校監督機関、中等教育中央委員会をパートナーにして、全インドの2万2000校の中学高校の教師に同社の教育関連サービスを提供していくことになった。
また同社の慈善部門であるGoogle.orgは、恵まれない子どもたちのための教育財団のKaivalya Education Foundation（カイヴァッリャ教育財団、KEF）に100万ドル（約1億560万円）の寄付をした。その用途は、この財団が今後組むパートナーたちで決まってくる。
グーグルのグローバルなライバルFacebookも、やはり中等教育中央委員会をパートナーとして先月、デジタルの安全性とオンラインの幸福、および児童生徒と教育者のための拡張現実に関する、同委員会公認のカリキュラムを立ち上げた。
画像クレジット: ARUN SANKAR/AFP/Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）