駅ナカのフードロス削減！ JR東日本スタートアップとコークッキングが資本業務提携

樋口

4年前

農林水産省と環境省によると、2017年度の「フードロス」は612万トンと推計されている。近年、フードロス削減の動きは活発化してはいるが、まだ十分とは言えない状況だろう。

そんななか、JR東日本スタートアップ株式会社とフードシェアリングサービス「TABETE」を展開する株式会社コークッキングが資本業務提携を締結。両社はともに駅の物販・飲食店などにおけるフードロス削減を目指していく。

売れ残りそうな食材と消費者をつなぐ

コークッキングは、飲食店や惣菜店などで売れ残りそうな食べ物の情報を掲載し、それを見たユーザーが事前決済にてお得に購入できるというサービス「TABETE」を展開中だ。

Techable（テッカブル）では、「TABETE」がまだクローズドβ版のテスト中だった2017年9月に代表取締役CEOである川越一磨氏にインタビューを行い、同サービスの機能と狙いについて話を聞いている。

また、2019年に東京農業大学と連携し、学生食堂でのフードロス削減に乗り出したときや、2020年3月に新型コロナウイルスに苦しむ飲食店を支援すべく3社連携支援を開始したときにも取り上げてきた。

そんな同社が今回は駅ナカのフードロス削減に力を注いでいくようだ。

駅には多くの物販・飲食店が立ち並び、その場所がら売れ行きは天候やイベントなどに左右されるため、フードロスの発生を抑えきれずにいる。

そこで両社は、「TABETE」のプラットフォーム導入と、廃棄されそうな食べ物と駅で働く従業員をマッチングさせる新たなフードロス削減プラン「レスキューデリ」をもってフードロス削減を実現しようとしている。

「レスキューデリ」は、コークッキング初となる実店舗型のサービスで、エキナカ店舗の販売しきれなかった食品をコークッキングが買い取り、駅の従業員を対象に指定の従業員休憩室にて販売するというものだ。

「レスキューデリ」は、東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」にて2020年1月に実証実験第1弾を、3月には第2弾を実施。その結果、1か月で約1トンのフードレスキューに成功し、グランスタで出るフードロスの約10％を削減した。

この成果を受けてJR東日本スタートアップ株式会社は、「レスキューデリ」の本格的な事業化に向け、コークッキングとの資本業務提携に至ったとのこと。

両社は今後「エキナカ食品エコシステム」の構築を目指し協業していくようだ。