UberとLyftは、ドライバーを従業員として雇用することを強制する仮差し止め命令について、この執行を遅らせる動議を拒否された。カリフォルニア高裁の判事は米国時間8月13日に、命令の発効を8月20日以降に遅らせることを求める両社の要求を拒否した。
その決定は法律闘争の契機となり、命令の執行延期に失敗したら両社はほぼ確実にカリフォルニアにおける操業を一時的に中断するだろう。UberはTechCrunchに「可及的速やかに控訴する計画である」ことを確認した。Lyftによると、直ちに控訴して命令の執行延期を求めるが、その再審申し立て動議は今週末までに提出するという。
米国時間8月10日にカリフォルニア高裁判事Ethan Schulman（イーサン・シュルマン）氏は、UberとLyftに彼らのドライバーを正規の従業員とすることを強制する仮差し止め命令を認めた。「その命令は8月20日に発効する」とされた。判事は、その命令がUberとLyftの事業慣行の性質を大きく変えること、および仮差し止めの実施が両社の財務上の負担増になることを認めている。しかしながらそのような困難が、ドライバーの職階を企業の従業員とするという裁判所の決定を揺るがすことはありえない。その決定によりUberとLyftがドライバーたちに失業保険などの福利厚生を提供しなくてはならなくなることも変わらない。
カリフォルニアの司法長官であるXavier Becerra（ザビエル・ベセラ）氏とロサンゼルス、サンディエゴ、およびサンフランシスコの地区検事は、UberとLyftに対する訴訟を起こして、両社にAB 5（カリフォルニアの労働新法）への準拠を求めていた。
Uberの弁護士が動議で求めたのは、控訴裁が高裁の裁定の是非を判定するまでは仮差し止めの執行を延期することだ。弁護団は「仮差し止めが発効したらUberはほぼ確実にカリフォルニアのライドシェアプラットホームの閉鎖を強制され、それはUberとライドシェアアプリに収入を依存している者およびその家族に、取り返しのつかない損害を与える。しかも今は、パンデミックの最中である」と主張した。
両社は今週「仮差し止め命令の発効がさらに延期されなければ営業を停止することになる」とコメントした。少なくともUberによると、それによってさらに大掛かりな変化が起こり、カリフォルニアを永遠に去らなければならなくなるかもしれないという。
この法律闘争とは別にUberとLyftは、州法Prop 22のサポートを狙っている。それは11月の選挙のときに州民の投票により承認または否認の機会が与えられる。
Prop 22では、UberやLyftのような企業は、AB 5に指定されているさまざまな保護を提供しなければならない。それによると、ドライバーは州の最低賃金の120%を保証され、1マイルあたり30セントの経費を認められ、健康保険や労災保険、差別やセクハラに対する保護、自動車事故の加害者となった場合の保険などが給付される。
なぜそれがUberやLyftにとって魅力的かというと、Prop 22ではドライバーが独立の契約労働者なのだ。会社の正規の従業員ではない。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）