トラストバンクとxID、全国で初めて「LoGoフォーム電子申請」を加賀市に提供

樋口

4年前

「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、エストニアと日本に拠点を置くGovTech企業のxID株式会社は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国に先駆け石川県加賀市に提供する。

なお、xID株式会社は、旧株式会社blockhive（2020年8月1日変更）。

「全国初」が加賀市の理由

2019年12月、加賀市とxID（当時はblockhive）が電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携すると発表。

この背景として、加賀市は「消滅可能性都市」に指定されるほど人口減少が著しく、全市域に行き届く行政サービス提供に課題を抱えていたことと、同市と同じような状況を行政サービスのデジタル化で解決したエストニアの存在があった。実際に2019年末時点で、エストニアは行政手続きデジタル化率99％を実現している。

加賀市は、この課題を解決するカギは「デジタルID」であると結論づけ、エストニアに拠点を構えデジタルID提供の実績をもつxIDとの連携に至ったのだ。

このような流れで、このたび加賀市に対し、全国初となる「LoGoフォーム電子申請」を提供する。

「LoGoフォーム電子申請」は、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携させた行政手続きデジタル化ツールだ。

自治体職員が行政のネットワーク環境で簡単に電子申請フォームを作れる「LoGoフォーム」の特徴と、マイナンバーカードによる個人認証機能により、ハンコの代わりとなる電子署名ができる「xID」の特徴を組み合わせたサービスとなっている。

これによりユーザー（住民）は、マイナンバーカードの用意と「xID」をスマホへインストールするだけで、電子申請フォームから24時間どこからでもオンライン行政手続きができるようになるとのこと。

自治体にとっても、集計業務の効率化やマイナンバーカード普及率の向上などのメリットがあるという。

現在政府はマイナポイント事業などを展開し、マイナンバーカード普及率向上を図っているが、2020年7月時点の全国での普及率は約17.5％止まり。そのなかで、加賀市は7月末時点で46％を実現しているようだ。

同サービス導入直後は、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、順次、対象の申請範囲拡大を予定。なお、今後は全国の自治体への展開も視野に入れているとのこと。