社食のデジタル化を推進するフードテック企業HungerBox

佐藤隆之

4年前

インドのスタートアップ企業HungerBoxは、社食やそれに類する業態を対象に、注文管理のプラットフォームを提供している。運営者に対しては調理作業の効率化や混雑回避に役立てることを目的とする。アプリを使って事前に食事を注文可能する機能もあり、ユーザーにとっての利便性が増す。

メニューや精算の情報を一元管理

社食・学食・病院の食堂・フードコート等、様々な料理を大勢に提供する業態では、業務の効率化が欠かせない。長い行列や精算の間違い、健康的でないメニューの提供は利用者の満足度を下げてしまう。食料廃棄はコスト面でも環境面でも問題となる。

2016年にインドで創業されたHungerBoxは、社食などの運営をデジタル化するプラットフォームを開発した。POSシステムの展開や、提供するメニューの分析、パーソナライゼーションといった機能が含まれている。

利用者に対しては、アプリから食事の注文を行い、行列を避けるといった使い方が可能で、利便性を高めるのが利点だ。

HungerBoxは、23以上の都市、500以上の社食・フードコートと提携し、業容を拡大してきた。毎日60万件の注文が処理され、2020年8月の段階では1億8000万食が提供されていると言う。

HungerBoxのビジネスモデルは、調理を行うのは提携業者であり、多くの資本が必要とされないITサービスとなっている。提携業者から得られる10%の手数料が主な収入源だ。

2020年8月にはインドの決済サービスPaytmを含む投資家から、追加の資金156万ドルを調達した。インドや東南アジアの各都市へと進出し、さらなる成長が期待されている。