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オンライン薬局運営の「ミナカラ」が3億円調達、製薬メーカーとPB医薬品の共同開発強化へ

Hiro Yoshida

オンライン薬局を運営するミナカラは8月24日、3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、既存投資家のSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、カイゲンファーマ、新規投資家として朝日メディアラボベンチャーズが加わった。なお、製薬会社のカイゲンファーマ以外は、VCもしくはCVCだ。今回の調達により同社の累計調達額は10億円となった。前述した以外の既存投資家は以下のとおり。

同社は今回調達した資金を、集合調剤・物流施設としてのセントラル薬局の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、製薬メーカーのD2C展開の各種支援を行う事業に投下する。

同社が運営するオンライン薬局の「minacolor」（ミナカラ）は、一般的な対面式の薬局と同様に自分の症状にあった薬を薬剤師のアドバイスを受けながら、薬の代金をネット決済後、自宅まで届けてくれるサービス。ネット経由で薬剤師による服薬管理もサポートしてくれる。具体的には、薬剤師とは無料チャットで相談ができ、OTC薬の購入も薬剤師と相談のうえで自分にあったものを購入可能だ。現在提供している薬を中心とした商品の取り扱い点数は800種類（SKU）とのこと。

ミナカラで代表取締役を務める喜納信也氏

現在、一部の医薬品は販売許可を得たECサイトから手軽に購入できるが、本当に自分の病状・症状に合っているかどうかは、購入者自身が各ECサイトの説明文を読み込んで納得するか、CMなどで認知度の高い医薬品を選ぶというの現状だ。minacolorでは、こういった購入者の独自判断だけでなく、薬剤師の的確なアドバイスを基に最適な医薬品を購入できるのが最大の特徴となっている。

現在、オンラインで販売可能なのは、第一類医薬品まで。要指導薬医薬品などは販売できないが、多くの患者は病院の医師や薬剤師の適切指導を受けた後、2年程度で処方薬から手に入りやすい第一〜三類に移行するケースがほとんどとのこと。

ミナカラで代表取締役を務める喜納信也氏によると、前述の薬剤メーカーとのPB医療に品の共同開発については、オンラインとの相性がいい疾患・テーマから先行して製品開発を開発しているとのこと。具体的には、しみ治療、痔、いぼ、女性用薬、水虫、カンジダなど、対面で相談しにくいテーマや継続的に使用する必要のあるテーマだ。元々運営しているメディアコマースのユーザーデータやマーケデータで把握できており、勝算の高いテーマから展開できているというのが同社PB展開の強みだ。

「風邪などのすぐ治したいというニーズが高い急性疾患などは配送時間のかかるECが出遅れているが、こちらについても将来的には配置薬、つまり富山の配置薬のネット版のようなサービスでカバーしたい」喜納氏。

気になる薬が届くまでの時間だが、同社によると注文時間にもよるが現状は沖縄などの一部地域を除けば、土日休日を問わず翌日到着になるという。また喜納氏は、今回の資金調達に加わっているSpiral Innovation Partnersには、LPとしてセイノーホールディングス（西濃運輸）が入っており、西濃運輸とはファイナンスとセットで事業提携が決まっていることを教えてくれた。物流大手の西濃運輸を組み、オンラインで医薬品を配送するのに最適な物流拠点の確保など、物流周りの課題解決も継続的進めていく。

画像提供：ミナカラ

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