米国時間8月21日、TechCrunchは長らく予想されていたPalantir（パランティア）のS-1申請に関するのリーク情報を入手し、同社の売上、利益率、営業損失から政府、民間との契約にわたる詳細を独占報道した。
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しかし、同社が株式市場に自社株を公開する具体的な方法については言及しなかった。ここ数週間の噂によると、同社はダイレクトリスティング（直接上場）を狙っており（Bloomberg記事）、時期は9月の中旬から下旬だと言われている。
ダイレクトリスティングは通常のIPOと異なり、新株を一般向けに発行することがなく、会社は資金を調達せず、社員やインサイダーにはロックアップ（売却禁止）期間が設けられないのが通常だ。典型的なIPOのロックアップ期間は6カ月だが、1年以上に渡ることもある。新株が発行されず、ロックアップがないとすれば、ダイレクトリスティングによる上場後の取引は事実上すべてインサイダーによる売却になる。
これは一般に株価の乱高下を招き、それは一部の企業がダイレクトリスティングをためらう理由の1つだ。ロックアップがなければ、社員やベンチャーキャピタリストは直ちに持ち株を売却することが可能であり、株価がいきなり大暴落して長期的価値を損なう恐れがある。
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しかし、力のある会社の場合はオープンで参加自由なこの方式をとる意味がある。例えば、Spotify（スポティファイ）が2018年初めにダイレクトリスティングを実施した時、会社は大株主である1社（Tencent）を除いてロックアップ期間を設定しなかった（CNBC記事）。2019年中ごろにダイレクトリスティングを実施したSlack（スラック）も、事実上ロックアップがなかった（CNBC記事）。両社とも上場以来目覚ましい実績を残している。
しかし、目論見書を見た複数の情報筋によると、Palantirは自社株にロックアップ期間を設けるつもりだという。ある筋は、同社がダイレクトリスティングを行う意向であることを確認したと言っているが、本誌はまだ複数の筋による裏付けをとれていない。
ダイレクトリスティングとロックアップ設定の組み合わせは目新しく、SlackとSpotifyが開拓した社員に優しい戦術には背を向けるものだ。
ロックアップが上場後のPalantir株の安定に寄与することは間違いなく、インサイダーが持ち株を取引できないことで株価の乱高下は緩和される。しかし、設立17年の会社が公開市場で株価を維持するために、社員や投資家の売却意思を制御する必要があると考えていることが、信任票を得られないことはたしかだ。
同社のS-1はすぐそこまで来ている。SEC（証券取引委員会）に正式書類が提出されれば詳細ははっきりする。
画像クレジット： Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）