食料品の即日配達サービスを運営するInstacart（インスタカート）は、ワシントンD.C.のKarl A. Racine（カール A. ラシーン）司法長官から、同社が顧客に数百万ドルの「欺瞞的なサービス料金」を請求し、数十万ドル相当の消費税を支払っていないと主張する訴訟に直面（ワシントンD.C発行のPDF書類）している。この訴訟は、これらのサービス料金を支払った顧客への損害賠償と、D.C.に支払うべき税金の追徴と利子を求めている。
訴訟では、2016年9月から2018年4月までの間、Instacartが10％のサービス料について配達員へのチップだと思わせるように顧客を欺いたと主張している。
「Instacartは地区の消費者を騙して食料品配達員にチップを渡していると信じ込ませたが、実際には同社は配達員に上乗せ料金を請求させ、残りをInstacartが手に入れていた」とラシーン司法長官は声明で述べている。「Instacartは、同時にD.C.の消費税を支払うことを怠っている間、その運営コストをカバーするためにこれらの欺瞞的な料金を使用していた。我々は、Instacartに法的義務を果たし、D.C.に支払うべき税金を支払い、騙された地区の消費者に数百万ドルを返還するよう強制するために訴訟を起こしました」と続けた。
TechCrunchへの声明の中でInstacartは「顧客の透明性が重要であり、チップがサービス料とは別物であることを現在顧客に開示している」と述べた。Instacartの広報担当者によると「Instacartはサービス料が同社の運営に使われていることも『明確に』示している」という。
「さらに、顧客のチップの100％は常に顧客のための重要な本質的なサービスを提供しているInstacartの店員に行く」と広報担当者は説明した。「私たちは、この苦情の中で行われた告発は正当性がないと信じています。我々は、司法長官による本日の行動に失望しており、これらの問題についてオープンな対話を続ける機会を歓迎します」と付け加えた。
実はInstacartがサービス料をめぐる法的問題に直面したのは、これが初めてではない。2017年には、同社が個人購入者を独立請負業者と誤認し、人件費の払い戻しを怠ったとする訴えについて460万ドル（約4億8500万円）で和解（未訳記事）した。和解の一環としてInstacartは、多くの人がチップを意味すると誤解していたサービス料金の表記方法を変更するよう求められた。しかしInstacartが表記方法を明確にしても、訴訟ではInstacartがチップと誤認させる表現を葬っただけだと主張している。
訴訟では「この点で、Instacartのチェックアウトのデザインは、サービス料と買い物客のチップを混同する消費者の傾向を悪化させた」と主張している。
今回の訴訟は、Instacartがカリフォルニア州で一部の買い物客や配達員の分類方法をめぐって不確実性に直面していることを受けてのものだ。1月にカリフォルニア州で施行された新法（未訳記事）では、どのようなタイプの労働者が独立した請負業者に分類されるべきか、また分類されるべきではないかが明確に示されているにもかかわらず、Instacartはまだその労働者を従業員として分類していない。一方でInstacartは、UberやLyft、DoorDashと一緒に、契約ドライバーが独立事業者として分類されたままにする「Prop 22」提案を支持している。
画像クレジット：TechCrunch Disrupt under a license.
［原文へ］
（翻訳：TechCrunch Japan）