Appleは現地時間9月2日、iOS用アプリ関連のアメリカ国内における新規雇用が年間30万人創出されたと発表しました。iOS向けApp Storeは、全米で210万人の雇用を生んでおり、昨年から約15％増加しています。
iOSアプリによる雇用は昨年から15％増加
Appleは、2019年4月からの期間、米国内でiOSアプリに関連した約30万人分の雇用が創出されていると発表しています。
米国におけるiOS用アプリ関連の雇用は210万人にのぼり、190万人だった昨年から約15％の伸びを記録しています。
全米で雇用創出、日本では80万人の雇用に貢献
アプリによる雇用創出は全米の広い地域に及んでおり、この1年間で特に大きく伸びた例としてAppleは、25,000人の新規雇用が生まれたメリーランド州、同じく12,000人のミシガン州のほか、アラバマ州、ネバダ州、オクラホマ州などを挙げています。
Appleは全米で90,000人を直接雇用しているほか、米国内のサプライチェーンで勤務する9,000人の雇用にも貢献しています。
なお、Appleは日本国内で約80万人の雇用を生み出しており、そのうち57万人以上がApp Store関係によるものと2019年3月に発表しています。
コロナ禍で増したアプリの重要性
新型コロナウイルス感染拡大により経済が打撃を受ける中、アプリは人々の生活により重要なものとなっている、とAppleは説明しています。
コロナ禍において、アプリを活用した家族や友人とのコミュニケーション、食事の配達サービス、自宅学習、リモートワーク、遠隔医療、デジタル商取引などが人々の生活を支えています。
Source:Apple
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-310411/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania