イタリアの競争当局はApple（アップル）、Dropbox、Google（グーグル）が運営するクラウドストレージサービスについて、不公正な商行為を疑う多数の苦情を受けて調査を開始した。
調査に関するプレスリリースによると、AGCMは全部で6件の調査を開始したという。対象となるサービスは、グーグルのDrive、アップルのiCloud、そしてDropboxのクラウドストレージサービスだ。
また不公正な商行為の申し立てだけでなく、イタリアの消費者権利指令への違反の申し立ても調査していると当局は述べている。
さらに、これらの契約には煩わしい条項が含まれているとの申し立てもある。
米TechCrunchは3社にコメントを求めている。
プレスリリースによると、3社のクラウドストレージサービスはいずれも、適切な情報の欠如や商用データ収集に対する有効な同意の欠如など、商用目的でのユーザーデータ収集に関連する不正行為に関する苦情について調査を受けている。
またDropboxは契約解除や再考の権利行使の手順など、契約条件を明確に伝えていなかったことでも告発されている。裁判外の紛争解決メカニズムへのアクセスも、規制当局によって検討されている。
不公正性の懸念により調査されているその他の契約条件には、運営会社がサービスを停止・中断する権利を持つ条項、ユーザーのクラウドスペースに保存されているドキュメントを紛失した場合での免責条項、一方的な契約条件の変更の可能性、イタリア語版よりも英語版の契約書のほうが優れていることなどがある。
近年欧州委員会はソーシャルメディア企業に対し、自社の契約条項を明確にするよう全EUに働きかけている。その結果フェイスブックは昨年、より平易な言葉で書かれた契約条項に同意したほか、一方的に契約を修正する権限を修正するなどの追加の調整を行った。
画像クレジット：Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）