米国大統領選挙に先立ち、グーグルは同社のさまざまな検索およびニュース製品で強調する情報の質を向上させるためにいくつかの対策を講じたことを発表した
グーグル幹部は本日のオンライン・プレスイベントで一連の変更について概要を説明したほかブログ記事も書いた。最大の変更はオートコンプリートに関するポリシーだろう。ユーザーがタイプした文字に応じて同社が検索ワードの候補を表示する機能だ。
同社は、候補者または政党を支持あるいはそれに反対するとみなされる語句、および投票または選挙のプロセスに関する主張とみなされる語句をオートコンプリートの予測から除外する。これは、「you can vote by phone」（投票は電話でもできます）、「you can’t vote by phone」（投票は電話ではできません）、あるいは政党や候補者への寄付を示唆するフレーズを予測候補から外すことを意味している。
同時に、これがオートコンプリートにのみ適用されることも強調した。今後もユーザーは投票や候補者に関する情報を検索できる。検索ワードが自動的に表示されなくなるだけど。これで候補者や政党は、オートコンプリートを利用して都合のよい検索をさせることがずっと難しくなる。
グーグルのグローバルポリシー・標準担当シニアディレクターであるDavid Graff（デビッド・グラフ）氏は、これは同社の既存のポリシーを拡張しただけであり、「まったく新しいポリシーや思想的アプローチではない」と語った。
同氏はさらに、「今回の選挙では新型コロナウイルスの影響下で人々が強い意見を持っていることを痛感しており、選挙に関する情報やパンデミック下でどのように選挙が行われるかについての質問が数多く見られる」と語った。
またグラフ氏はこれを「保守的」アプローチであり、選挙にまつわる誤情報が紛れ込むリスクを避けるために、無害な候補がいくつか排除されることもおそらくあるだろうと説明した。
グーグルの検索品質チームを率いるPandu Nayak（パンドゥ・ナヤック）氏は、このポリシーは大多数のオートコンプリート候補に「全く影響を与えない」と語った。
「選挙に関しては膨大な検索が行われるだろうが、実際にはオートコンプリートのごくわずかな部分にすぎない」と同氏は言った。
ほかにも同社はいくつかの変更と進捗状態を発表した。ニュースを監視して「脅威を与える可能性のある情報」を見つけ出すアナリストのチーム、Intelligence Deskを発足させたこと、数年前は40分かかっていた最新ニュースの識別を今は数分のうちに行っていること、Wikipedia（ウィキペディア）上の荒らし行為が検索結果のナレッジグラフパネルに入りこむのを防ぐ新たなプログラムのこと、およびGoogle画像検索のファクトチェックなどだ。
画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）