中国当局は、人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokが強制的に米企業に売却されるなら、むしろ米国内でサービス停止となったほうがいいと考えている、とReutersが報じています。
ワシントンの圧力に屈したと見られないため？
Reutersが3人の関係者から入手した情報によれば、中国政府はTikTokの米国内でのサービス停止を辞さない構えとのことです。
TikTokは米政府から安全保障上の脅威としてみなされており、米企業へと売却されなければアメリカでサービス停止とする大統領令への署名が8月中旬に行われました。
交渉期限は11月中旬となっていますが、ByteDanceがTikTokの強制的な売却に応じれば、中国政府がワシントンの圧力に屈したとみなされかねないとして、買収を拒絶する方向性も考慮されていることが今回明らかになりました。
AIアルゴリズム抜きでのTikTok売却も
TikTokを運営するByteDanceは、中国政府はTikTokの米国内でのサービス停止を示唆したことはない、とReutersに対してコメントしています。
中国政府は、8月末に「輸出禁止・制限技術リスト」の変更を発表しており、TikTokプラットフォームの中核をなす人工知能（AI）アルゴリズムも売却の際に中国政府の認可が必要となりました。
Reutersによると、AIアルゴリズムを除くTikTokの米企業への売却も可能性として考えられるとのことで、先が読めない状況が続いています。
Source:Reuters
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania