パンデミックが米国全体を襲う中、選挙が迫っている。投票所のスタッフ不足は今年11月の投票に対する多くの脅威の1つにすぎない。だが大きな問題だ。
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は9月11日のFacebook（フェイスブック）への投稿で、同社がプラットフォーム上で投票所スタッフの募集活動を開始すると発表した。今週末から、米国の18歳以上のフェイスブックユーザーのニュースフィードにメッセージが表示され、州の投票所スタッフ登録ページへのリンクが付く。同社はまた、先月立ち上げた米国の選挙情報のハブである投票情報センター（未訳記事）にもその情報を含める。
Facebookは、Microsoft（マイクロソフト）、Starbucks（スターバックス）、Old Navy（オールドネイビー）、Target（ターゲット）など多くの大企業に加わり（Vox記事）、投票所でボランティアを希望する従業員に有給休暇を付与する。同社はまた、投票所スタッフ募集のプッシュ通知のために州選挙当局に対し広告を無料で提供し、カリフォルニア州に続いて他の州もこのキャンペーンに参加することを期待している。
投票所スタッフの不足は常に問題となってきたが、今年の懸念は非常に大きい。投票所スタッフは高齢者に偏っているため、一般的に新型コロナウイルスの脅威に対して弱い。そのため投票所スタッフの募集は通常の年より重要になる。
ピュー・リサーチ・センターの2018年の州政策報告にあるように、選挙を円滑に進めるには投票所のスタッフが不可欠だ。その不足は「長蛇の列、大混乱、票の集計ミス」につながる可能性がある。しかもこの報告はパンデミックを考慮に入れていない。
「スタッフは、あなたの近所の図書館、教会、消防署に設置されたプラスチック製の折りたたみ式のテーブルの向こうからあなたに挨拶し、あなたの名前、住所、州によっては写真IDを確認してから、投票用紙を渡すか投票機に案内する」。ピューの報告書はこう述べる。
「彼らは単に称賛すべき受付係というわけではない。彼らは十分に支払いを受けていないが、本当は民主主義の門番というべき存在だ」
画像クレジット：Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）