数週間にわたる断続的な憶測を経て、NVIDIA（エヌビディア）は米国時間9月13日夜、半導体設計追ってのArm Holdings（アームホールディングス）を総額400億ドル（約4兆2450億円）で現在の所有者であるソフトバンクグループから買収する意向を正式に表明した。ソフトバンクグループは2016年に320億ドル（約3兆4000億円）でArmを買収していた。3社の取締役会すべてがこの取引の概要を承認している。
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この取引にはいくつか複雑な点がある。ソフトバンクグループは契約書署名後直ちに20億ドル（約2100億円）を現金で受け取る。その後、取引実行時に現金100億ドル（1兆600億円）およびNVIDIA株215億ドル（約2兆2800億円）を受け取る。この株式はNVIDIAの10%弱にあたる。さらにソフトバンクグループは、実績ベースのアーンアウトとして現金と株式を合わせて50億ドル（約5300億円）を受け取る見込みだ。買手企業が売手企業に対して買収対価の一部を支払うことを規定する、いわゆるアーンアウトの条件と時期は公表されていない。
買収価格400億ドルには、既存Arm社員の株式報酬15億ドル（約1600億円）も含まれており、社員は現在6000人以上いると同社は説明している。全体でソフトバンクグループは、アーンアウトが実施された場合、385億ドル（約4兆円）を手にすることになる。
NVIDIAはArmのInteret of Things（モノのインターネット）部門を除く全製品グループを買収する。モノのインターネットはArmが中核であるモバイルチップ設計事業以外に最近力を入れている分野の1つだ。
複雑な所有構造と複数の国が関わっていることから、契約実行には1年半を要すると見られており、規制当局および反トラストの承認を、米国のほかArmが拠点を置く英国、中国、および欧州連合のそれぞれから取得する必要がある。
NVIDIAは声明で、英国を同社技術部門の中心として注力することを明言しており、これは今年のブレグジットでEUを離脱した後の英国テック事業経済の競争力に対する、英国政府の懸念を鎮静化させる目的であることはほぼ間違いない。
同社は、Armのケンブリッジ事業所は拡張予定であり「最新AI研究の新たな世界的中心地を構築する」予定だと説明している。
この取引は、一連の大きな損失の回復に努めてめているソフトバンクグループにとって即効性のある現金注入だろう。契約金額の大きな部分を占めるNVIDIA株によって、ソフトバンクグループは再び同社の主要株主になる。日本の電話会社は、かつて同社のVision Fund（ビジョンファンド）を通じてNVIDIAの4.9%を保有していたが、2019年に33億ドル（約3500億円）で手放していた（Wall Street Journal記事）。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）