新型コロナウイルスの感染蔓延が深まるにつれ、多くの建物が空っぽになったり、収容能力が制限されたりしている。このような時に、建物の状態を可視化することで、ビルの運営に安心感を与えることができる。米国時間9月15日、クラウドを介してビルの運営管理を支援するスタートアップのVerkada（バーカダ）は、顧客にビルの状況をより深く理解してもらうための新しい環境センサーのセットを発表した。
同社はこれまでにも、クラウドベースのビデオカメラや入退室管理システムを開発していた。VerkadaのCEOで共同創業者のFilip Kaliszan（フィリップ・カリザン）氏は「本日の発表はこれら2つの以前の製品をベースにしたもの」だと説明する。
「現在、Verkadaが取り組んでいるのがカメラとアクセスの制御です。カメラはもちろん建物の中の空間に目と視界を提供し、アクセス制御は建物への出入りを管理します」と同氏。運用チームは、これらのデバイスを任意のデバイス上のクラウドから管理する。
同社が本日発表したセンサーパックは、ビル内の環境の状態を多機能ビューに重ねて表示する。「この環境センサーラインに沿って発売する最初の製品はSV11で、複数のセンサーを搭載した非常に強力なユニットです。すべてのセンサーは、Verkadaのコマンドプラットフォームを通じてクラウドで管理できます。このセンサーは、空気の質、温度、湿度、動き、空間の占有率、騒音レベルなどの情報を顧客に提供します」と同氏は説明する。
同社の製品ロードマップの背後には明確な戦略がある。それは、ビルの運営スタッフに空間の内部で何が起こっているのかを把握できるようにすることだ。「すべてのデータを当社のプラットフォームの他の側面と組み合わせることで、真に統合されたビルを提供し、企業のビルセキュリティの標準を設定することができます」とカリスザン氏はコメントしている。
これらのツールと、クラウド上でビルに関するすべてのデータにリモートでアクセスできる機能は、新型コロナウイルスの感染蔓延時にはさらに有用性を発揮することは明らかだろう。「私たちの製品が新型コロナウイルスの影響の一部を緩和するのに役立つことは幸運なことだと思います。多くのお客様がウイルス対策に当社のツールを使用しているのを見てきましたが、これは素晴らしいことです。しかし、私たちがこの環境センサーを設計していたときには、サーバールームの環境変化を監視するなどのコアなユースケースがその背景にありました」と同氏。
2016年創業のVerkadaは順調に業績を伸ばしている。顧客数は4200社、従業員数は約400人。現在も成長を続けており、雇用を積極的で年内には500人に達する見込みだ。これまでに1億3890万ドル（約14,5億円）を調達しており、直近では今年1月にFelicis Venturesが主導する8000万ドル（約83 億7600万円）のシリーズC投資（未訳記事）を16億ドル（約1675億円）の評価額で調達している。
画像クレジット：Verkada
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（翻訳：TechCrunch Japan）