ポーランドとギリシャで中古車を購入するための「エンド・ツー・エンド」のデジタルプラットフォームを提供しているSpotawheel（スポタホイール）は、新型コロナウイルス危機が発生した売上減から回復し、1000万ユーロ（約12億4090万円）のデットファイナンス（融資）と第三者割当増資による資金調達を実施した。
今回の投資もVentureFriendsがリードし、既存投資家であるVelocity Partners、米国を拠点とするFJ Labs、無名の戦略的投資家が参加した。今回の資金はアテネに本社を置くSpotawheelが以前に調達した800万ユーロ（約10億円）に追加される。
Spotawheelによると、調達した資金はヨーロッパの複数の拠点での事業拡大に使われるという。また、中古車調達インフラの整備にも投資する。人員も、ヨーロッパ全域の商業、技術、オペレーション関連のポジションで追加される予定だ。
2016年創業のSpotawheelは、中古車の売買プロセスをオンラインに移行させるB2Cプラットフォームを運営しており、これにより多くの摩擦を取り除きながら、より大きな透明性をもたらすと主張している。これは、中古車を購入する際の利便性と保護を電子商取引レベルで提供することを目的としている。
昨年にSpotawheelの共同設立者兼CEOであるCharis Arvanitis（カリス・アーバンティス）氏は「顧客は、ヨーロッパ最大の5年間の限定保証を享受しながら、試乗したり、7日間の返品ポリシーの下で全国に納車してもらうことができます」と語っていた。
これを可能にするために、Spotawheelは車ごとに状態と予想される故障の「予測分析」を採用している。「従来のディーラーが必要としていた時間とコストの何分の1かで調達を決定し、市場平均の3倍の速さで在庫の回転を可能にする」と同社は説明する。。
アーバンティス氏によると、Spotawheelは今月の時点で「3桁」の成長に戻っており、6月以降の小康状態から回復しているという。「現在の販売台数はすでに年間数千台に達しており、EUの2カ国でのシェアは0.1%をわずかに超えています」と同氏。
今後の同社の計画では、中古車の調達先を2020年第4四半期にドイツを含む欧州25都市に拡大する予定だ。さらに欧州初の自動車修理センターの設立も進めているが、まだ契約書に署名していないため、アーバンティス氏は今のところその場所を明らかにしていない。
画像クレジット：Spotawheel
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（翻訳：TechCrunch Japan）