ドナルド・トランプ米大統領は、OracleとWalmartが提示したTikTokとの提携案を受け入れた、と米メディアCNBCが伝えています。
ダウンロード禁止開始は次の日曜まで遅延
米企業によって買収されなければ、現地時間の9月20日から米国内でダウンロード禁止となる予定だったモバイル向けショートビデオアプリTikTokですが、トランプ大統領がOracleとWalmartによる代替案を承認したことがわかりました。
「提携案を承認した。うまく取りまとめることができれば素晴らしいが、できなくても問題ない」と大統領はホワイトハウス南側芝生でリポーターの質問に答えました。
米商務省は、アプリ禁止を来週の日曜までずらすと発表しています。
OracleとWalmartはTikTok株式の20%を保有
トランプ大統領のコメントのすぐ後、Oracleは同社がTikTokのクラウドプロバイダーとなり、少数株主として12.5%のTikTok株式を保有すると発表しました。同時にWalmartがパートナーとなることも明かされました。
Walmartは、同社が7.5%のTikTok株式を保有することで暫定的に同意し、最高経営責任者（CEO）のダグ・マクミロン氏が新たに設立されるTikTok米事業の役員会メンバーを務めるとコメントしました。
TikTokの運営企業ByteDanceは、80%のTikTok株式を保持するとされていますが、ByteDanceの40%は米ベンチャーキャピタル企業が所有しているため、TikTok Globalの大多数は事実上米国資金により成り立つと言えます。
TikTokは声明を発表
TikTokは現地時間の19日、TikTokがOracleとWalmartとパートナーシップを組むことで米政府の安全保障上の懸念を払拭することができうれしく思う、と発表しました。
TikTokは今後米国内に新たに25,000の雇用機会を提供するとも述べています。トランプ大統領によれば、TikTokの米事業はテキサス州に位置するだろうとのことです。
— TikTok_Comms (@tiktok_comms) September 19, 2020
Microsoftの提案は却下
米国内で大きな人気を誇っているTikTokですが、中国企業ByteDanceによって運営されているため、米国ユーザーの個人情報が中国当局と共有される可能性があるとして、トランプ大統領は8月にTikTokが米企業によって買収されなければ、米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。
Microsoftが当初、最も有力なTikTokの買収企業とみられていましたが、TikTokプラットフォームの根幹をなす人工知能（AI）アルゴリズムを含めて買収する姿勢を崩さず、中国当局が8月末に「輸出禁止・制限技術リスト」の変更を発表したこともあり、結果的にOracleのパートナーシップに近い形の取引案が受託されるに至りました。
Source:CNBC
Photo:The White House/Flickr
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania