IPOウィークの真っ只中（未訳記事）に、新たな会社名を将来のデビューリストに追加する必要がある。Chime（チャイム）は米国時間9月18日、新たな巨額ラウンドを発表した。コンシューマーフィンテックの巨人は4億8500万ドル（約510億円）のシリーズFで145億ドル（約1兆5200億円）と評価された。2019年12月に7億ドル（約740億円）を調達したときに58億ドル（約6100億円）の価値だったことを考えれば非常に大きな数字だ。
さらにすごいのは、2019年初めのバリュエーションが15億ドル（約1600億円）だったことだ。2年足らずで15億ドルから145億ドルというのは、どんなスタートアップであっても難しい。最新のラウンドを支えたのは、DragoneerやDST Globalに加えて、Tiger、ICONIQ、General Atlanticなどのよく知られた名前だ。Whale Rock CapitalやAccess Technology Venturesなど筆者があまり知らない名前もあった。
CNBCの記事の中に紛れ込んでいた話から明らかになったのは、ChimeのEBITDAが今やプラスになっており、CEOは1年ほどで「IPO可能」になると見込んでいるというニュースだ。
TechCrunchはEBITDAに関してはっきりさせるため、Chimeに接触してEBITDAは「調整後」の数字なのか聞いた。EBTIDA指標は多くの場合、従業員に付与される株式報酬の費用を除いているからだ。Chimeによれば、これは「真のEBITDA」だ。もしそうなら5ポイントのボーナスだ。成長に関する質問に対しChimeは「取引量とトップライン（売上高）」が前年同期に比べて3倍になったと述べている。
今回のラウンドと初めて非GAAP指標がプラスに転じたとのニュースは、欧州のネオバンクやチャレンジャーバンクと呼ばれる会社の財務状況に関する報道で伝えられている内容（未訳記事）に続くものだ。その種の会社の数字は圧倒的な成長と巨額の損失を示している。最終的にS-1を提出する時点でChimeの数字が維持されているなら（カウントダウンを始めて欲しい）、財務的には業界で最も健全なスタートアップの1つだといえるだろう。
最後に、同社は自身をフィンテック企業ではなく、ソフトウェア企業として見せようとしている。これは、同社の新しいバリュエーション145億ドルを維持しなければならない時期が来たときに、できるだけ良い売上高マルチプル（企業価値評価の指標の1つ）を引き寄せる動きだ。大ヒットとなったSnowflake（スノーフレーク）のデビューで明らかになったように（未訳記事）、ソフトウェア会社は最近、狂気の沙汰ともいえるマルチプルがついている。
CNBCによるとChimeは以下のように考えている。
「当社は銀行というより消費者向けソフトウェア会社に近い」とChris Britt（クリス・ブリット）氏は語る。「トランザクションベース、プロセスベースのビジネスモデルであり、予測可能性が高く、取引が繰り返し発生する可能性が高く、収益性も高い」。
キーワードは「ソフトウェア会社」「予測可能性が高く、取引が繰り返し発生する可能性が高く、収益性も高い」。実際にChimeは、仲介手数料収入の経常性を踏まえればSaaSの分類に収まるはずだと主張している。投資家がその売り文句を見極めるだろう。それが通るなら、おそらくフィンテックは世間で思われているより価値がある。AcornsのようにはっきりとSaaSの部分を持ち合わせているフィンテック企業は、（ある会社が）フィンテックなのかSaaSなのかが議論される際、かなり有利といえるかもしれない。
いずれにせよ、Chimeにとってはまた1つ大きなラウンドとなり、高く評価されたフィンテックセクターにとっても良い日となった。
関連記事：チャレンジャーバンクChimeは顧客を500万人集めて手数料なしの当座貸越を実現
カテゴリー：ブロックチェーン
画像クレジット：eleonora galli / Getty Images (Image has been modified)
［原文へ］
（翻訳：Mizoguchi）