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Shopifyが実店舗とネットショップを統合する独自POSを提供開始、JCB・PayPay決済、BASEからの移行ツールも発表

Hiro Yoshida

Eコマースプラットフォームを開発・運営するShopifyは9月29日、実店舗とネットショップの商品を一元管理できるPOS機能を日本国内のユーザー向けに提供開始することを発表した。

Shopifyはグローバルに展開しているEコマースプラットフォームで、2019年では南米やアジアでの成長が顕著だ。グローバルで100万社以上の事業者が利用しており、2020年上期の事業者の総売上は約5兆円とのこと。日本国内でも利用者は延びており、2019年上半期と100%とした場合の2020年上半期の新規ストアの開設成長率は175%となっている。

今回日本国内で利用可能になるのは、Shopify POSと呼ばれる機能だ。商品検索、注文処理、支払い回収、レシート発行などをタブレットなどのモバイル機器で処理できるのが特徴で、もちろん実店舗とネットショップの在庫がリアルタイムに把握できる。

さらにShopify POSを導入した店舗では、POS連携可能なポイントアプリであるEasyPointsの利用も可能になる。ポイントはネットショップだけでなく実店舗でも利用可能なので。消費者とのエンゲージメントを高める施策として使えそうだ。

またShopifyはこれまで、VISAやMasterCard、AMEXなどの国際ブランドのクレジットカード決済に対応していたが、JCBでの決済もサポートする。Shopifyの新規利用者は本日から、既存の利用者は10月中に順次対応の予定だ。さらには、PayPayでのオンライン決済も可能になる。コード決済系では楽天ペイに続く対応だ。

そして、同社は競合サービスからの利用者の移行を促すツールも配布する。具体的にはBASE（ベイス）を利用している事業者が既存のECサイトから商品情報、カテゴリー情報、注文情報を簡単に移行するためのツールを提供する。これはパートナー企業のGet Itが開発したもので、shopify app storeから無料で入手可能だ。

そのほか、物流面ではフルフィルメントサービス「Fulfillment by ZOZO」と連携し、事業者はファションECサイトの「ZOZOTOWN」と自社ECサイトでの受注・在庫・出荷をシームレスに管理することが可能になる。越境ECの機能としては、世界の国や地域向けに複数のサブドメインを取得可能なったことで、各国語、現地通貨、現地ドメインでECサイトを構築できるようになった。iOS、Android向けに画像の背景を簡単に切り抜けるツールなどもリリースしている。

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