規制強化にともない、Google（グーグル）は米国時間9月28日、Google Playの課金ポリシーのアップデートを発表し、アプリ内購入でグーグルが手数料を徴収するケースをより明らかにした。説明を読む限り、その意図は以前のポリシーと何も変わってないように見えるが、アプリ内でデジタルグッズを売るときに現在、Google Playの課金システムを使っていない一部の開発者には影響があるだろう。また同社によると、またAndroid 12では変更を加え、Google Playに代わるサードパーティ製アプリストアのインストールや利用が容易になるような変更を行うと発表している。
同社によると、現在の課金ポリシーは、Google Play上のアプリのわずか3％未満にしか適用されないという。それらのアプリの97％はすでにGoogle Playの課金ライブラリを利用している。そのため、明確化された新しいポリシーの下でコンプライアンスがを遵守する必要があるアプリはごく一部にしか過ぎない
移行を容易にするために、アプリ開発者には、これまでデジタル購入に関するグーグルのポリシーを回避していたGoogle Playの課金ライブラリをアプリに導入するために1年間の猶予期間が設けられる。
グーグルまた、パンデミックの影響を受けたいくつかの企業に、今後12カ月間、その支払いポリシーをオプトアウトできるようにする予定だ。これは、ライブイベントのような物理的サービスをオンライン化せざるを得なかった企業に適用される可能性がある。
Apple（アップル）は最近、同様の措置をiOS App Store上のFacebookの有料イベントのある企業に適用した。
アップルと同じくグーグルも、アプリ内購入に30%の手数料を徴収している。
グーグルはまた、アップルとは極めて（未訳記事）対照的に（9to5Mac記事）開発者が顧客とコミュニケーションをとることを制限するものではないと述べている。
「明確にしておくと、Google Playでは、開発者のアプリの外でのコミュニケーションにについては何の制限もない。たとえばそれらには他のAndroidアプリストアや自社のウェブサイトを通じて、Google Play上よりも低価格で提供している場合があるかもしれない」と同社は指摘する。「私たちは顧客との関係を維持することの重要性を理解している。そのため、これまでも開発者が顧客に返金したり、他の顧客サポートを直接提供することを認めてきた」と同社はいう（Android Developers Blog記事）。
Bloombergの最近の報道によると、グーグルはPlay Storeのアプリ内購入の減少に、今後ますます力を入れることを計画しているという。
今回のポリシーのアップデートは、Androidのモバイルプラットフォームやアプリストアである「Google Play」の運営方法に対する規制当局からの監視の高まりに、グーグルがどのように対応しているのかを示している。これらの問題は最近、米国やその他の市場で独占禁止法に関する調査対象になっており、政府は現在のハイテク企業が反競争的な商習慣によって権力を乱用していないかどうかを見極めようとしている。
そこで問題となっているのは、アプリストアが開発者がモバイル消費者にアプリを配布するためのデフォルトの方法となり、場合によっては唯一可能な方法となっているという事実だ。しかし、これらのアプリストアは、プラットフォームメーカー自身が競合製品を提供している場合でも、配信するアプリの多くを委託している。たとえばSpotifyといった音楽ストリーミングサービスを提供し、そのサブスクリプション収入の一部を得ている。同時にApple MusicやグーグルのYouTube Musicのような独自の音楽ストリーミングサービスも提供している。
他のケースでは、Epic Gamesのような大規模なアプリパブリッシャーは、配信のためのプラットフォームやツールを提供することができ、顧客に直接請求することができるため、配信や課金サービスのためにアプリストアに支払いたくないと考えている。Apple（アップル）のケースでは、Epic Gamesはこの問題を巡って訴訟を起こしているが、これは現在も係争中だ。また、Epic Gamesを含む開発者グループは先週、アプリ業界にさらなる「公平性」を要求し、アプリストアの行き過ぎと思われるものに対抗するための連動を立ち上げた。
グーグルのアプリストア事業は、すでにユーザーにアプリをサイドロード（正規アプリストア以外からの入手）する機能を提供しているため、アップルほどの注目を集めていない。つまりユーザーは設定を切り替えて、「Google Play」以外でホストされているアプリをインストールできるということだ。
今日の発表でグーグルはさらに、2021年にリリースされるAndroid 12では、消費者がAndroidデバイス上でもっと容易に、Androidの既存の安全性を損なうことなく、ほかのアプリストアを利用できるようになる、と述べている。その変更の詳細は不明だが、気になるのはAndroid OSがアプリのサイドロードをどう位置づけて対応するかだ。
現状ではアプリのサイドローディングは、ユーザーが手作業で有効にする深刻なリスクという位置づけでしかない。さらに最近では、Advanced Protection Programにおいてサイドローディングは制限されている（9to5Google）。このサービスは、政治家などの公人に提供されるセキュリティ対策だが、ジャーナリストや反体制活動家など、アカウントがハッカーのターゲットになる恐れのある人も利用できる。
ゆえに、Google Playのリーズナブルに安全な代替サービスでも、ユーザーの獲得は容易ではない。しかし同社によると、サードパーティのアプリストアに関連するポリシーの変更は、開発者の要望に基づいている。しかもグーグルが強調するのは、Google Playのポリシーが普遍的に適用されること。つまり、グーグル自身のアプリにも適用される点だ。
「我々のポリシーは、グーグル自身のアプリも含めてGoogle Play上で配布されるすべてのアプリに等しく適用される。それはGoogle Play上で特定のアプリを紹介しお勧めするときと同じ原則であり、サードパーティのアプリも我々自身のアプリも平等に扱われる。事実、Google PlayのEditors’ Choiceでは、優れたユーザー体験を提供するものならグーグルと競合する企業のアプリであっても頻繁に推奨している。アプリランキングのアルゴリズムも同様であり、サードパーティのアプリやゲームも、グーグル自身のアプリと同じ基準で格付けしている」とグーグルは発表で述べている。
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カテゴリー：ネットサービス
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）