Swarm Technologiesの新しい人工衛星のネットワークは低帯域幅、低消費電力の接続性を提供することを目的としている。同社はその料金体系を発表した。それによると、119ドル（約1万2600円）のボードがプロダクトに統合されて販売される予定（Swarmリリース）なので、ホームセキュリティ用のカメラは無理でも、果樹園の蜂の巣モニター（未訳記事）や野生保護区の監視プラットフォームには計り知れない価値があるかもしれない。
Swarmのボードはガム1枚ほどの大きさで、IoTデバイスが必要とするデータレートと低消費電力で常時接続を提供する。結局のところ気圧モニターや地震活動検知器、携帯電話の通信範囲から遠く離れた場所で作動する車両などは、ほんの数バイトのデータを送受するだけだ。
これらのデバイスを従来の非同期衛星ネットワークに接続することはもちろん可能だが、高価でかさばる上に電力を消費する。Swarmは同様のサービスを1/10の料金で提供する。同社の基本データプランでは、1パケットあたり最大200バイトのパケットを毎月最大で750パケットまで提供する。大した量ではないが、多くのアプリケーションにとっては十分だ。
画像クレジット：Swarm
精密農業やスマート海運、ロジスティクスなどの成長産業では、インターネットの接続費用を抑え、接続性を高めることが重要だ。世界中のどこからでも1時間に一度チェックインする能力が月額5ドル（約530円）で得られるなら、高額を支払う従来の衛星リンクと比べて非常にありがたいだろう。
小型なのはSwarmチップだけではない。その衛星も小さい。そのため同社の「SpaceBEEs」があまりにも小さいためFCCから不要な注目を集めていた。幸いにも2019年にそれらの問題をすべてクリア（未訳記事）してSwarmは今月、2020年9月に最初の12機を打ち上げた。
計画では150基の衛星で構成される軌道上衛星コンステレーションの内、12機を軌道に乗せたばかりであるため、アーリーアクセスとパイロットプロジェクトでネットワークを実証している段階だ。カバーするエリアは狭く、トラフィックにも制限があるが、同社は2021年の半ばにはすべての衛星を軌道に乗せ、ネットワークがフル稼働すると予想している。
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カテゴリー：ハードウェア
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）