Appleが、インドのベンガルール市内にオフィスの契約を結んだ、と現地メディアが報じています。Appleは、オンライン販売開始、Apple Store出店など、インド国内での事業を拡大する計画です。
東京ドーム0.8個分、年間賃料は約11.8億円
Appleが、ベンガルール市中心部のビジネス街にあるオフィスの賃貸契約を結んだ、とインドメディアThe Times of Indiaが封じています。
Appleが不動産会社Prestige Estatesと契約したオフィスの面積は、約40万平方フィート（約37,161平方メートル、約11,241坪）で、東京ドーム約0.8個分に相当し、年間賃貸契約額は8億2,000万ルピー（約11億7,800万円）にのぼる、とのことです。
インド向けオンラインストア開設したばかり
9月には、Appleはインド向けのオンラインストアを開設し、同社が初めてインドの消費者に製品を直接販売できるようになりました。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は2月の株主総会で、2021年にはインド国内初のApple Storeを出店する計画を明らかにしました。
インド初のApple Storeはムンバイの新都心BKC地区に、第2号店はベンガルールのミンスクスクウェア周辺に出店する計画だ、とBloombergが封じています。
「30％ルール」が2019年に緩和
経済成長が続き、多くの若年層人口を持つインド市場は、Appleだけでなく多くの企業が注目する市場です。
インド政府は、国内産業の保護を目的として海外企業の直営店開設には、インド国内で製造された製品を30％扱うことを条件とする規制を設けていましたが、2019年に規制が緩和されています。
Source:The Times of India via iMore
Photo:Prestige Estates
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-317251/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania