AppleやGoogle、Facebook、Amazonといった巨大テクノロジー企業の市場独占について審議してきたアメリカ下院の小委員会は現状の是正を勧告する報告書を作成しました。報告書ではAppleについてもApp Storeの独占状態が公正な競争を妨げていると指摘しています。
巨大すぎる影響力
アメリカ下院の小委員会は16ヵ月にわたって巨大テクノロジー企業による市場の独占とその弊害について調査、審議してきました。委員会は先日Apple、Google、Facebook、Amazonの経営責任者を公聴会に呼び、それぞれの意見を聴取するなど、不当な独占の排除に向けて精力的に活動してきました。その活動の結果が報告書にまとめらています。
報告書ではAppleについて、App Storeでアプリの審査、開発者が規約を守っているかの判断、売上の配分などをその巨大な影響力を背景に行っていると指摘されています。委員会では開発者（特に小規模開発企業）がApp Storeから排除されてしまえば、iOS向けの市場をうしないうことになり、Appleの指示に従わざるを得ない状況だと過去に指摘しており、そうした指摘が報告書に反映された形となっています。
一方でAppleは小委員会の結論に強く反対するとの声明を出しています。同社によるとApp Storeのシェアは市場全体から見てそれほど高くなく、App Storeは開発者やユーザーにとって必要な機能を提供し、手数料も他のアプリストアと同水準であると全面的に争う姿勢を見せています。
下院小委員会の報告を受け、アメリカ議会が巨大テクノロジー企業をどのように法によって裁定していくのか、Appleにとっても大きな問題になりそうな状況になってきました。
Source:9to5Mac
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-317939/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania