Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない

Taylor Hatmaker

4年前

Facebook（フェイスブック）は米国時間10月7日の投稿で、今後同社は「軍事的」表現の使用、および「選挙管理者あるいは有権者に対する威嚇、支配、権力行使」を意図した選挙立会いを促すコンテンツを今後一切認めないことを表明した。Facebookは今回の規則改定について、ポリシー作成に関わった公民権運動専門家らを称えた。

Facebookのコンテンツ・ポリシー担当副社長を務めるMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏は記者会見で新ルールの詳細を説明し、改定規則が「Army」（軍隊）や「Battle」（戦争）などの単語を用いた投稿を禁止していることを挙げた。この単語の選択は、トランプ陣営が投票日の選挙立会いのために「Army for Trump」（トランプのための軍隊）を募集していることに直接狙いをつけたものと見られる。先月、ドナルド・トランプ・ジュニア氏はFacebookなどのソーシャルプラットフォームに投稿したビデオで「トランプ選挙防衛作戦」に「今すぐ参加せよ」と支援者に呼びかけた。

「新しいポリシーの下では、もしあのビデオが再び投稿されれば間違いなく削除します」とビッカート氏は明言した。「『組織的妨害』あるいは武器を携帯して投票所に行くことを求める呼びかけは以前から削除対象であり、拡張されたポリシーは投票者への脅威への対処をさらに完全にするもの」だと同氏。Facebookは拡張ポリシーを今後適用していくが、すでに掲載されているコンテンツは、トランプ・ジュニア氏の投稿を含めて影響を受けない。

選挙立会いは公正な選挙を保証するための正当な手続きだが「『不正投票』や『仕組まれた』選挙などという根拠のない主張の証拠探しのために立会人を武装させる」という話は前例がなく、むしろ投票者への威嚇行為に近い（ロイター記事）。選挙立会いの法律は州によって異なり（NSCL記事）、立会人の人数や身分証明の方法について制限を設けている州もある。

トランプ氏は、破れた時に選挙結果を受け入れるかどうかの発言を何度も拒んできた。これは米国における平和的な権力の移行に対する前例のない脅威をもたらす行為だ。投票日が近づくにつれ、ソーシャルメディア会社や投票の権利擁護団体が不安で目を離すことができない数多くの懸念の一つでもある。

「ドナルド・トランプは選挙の公正性に興味などない、興味があるのは投票者の抑圧なのです」と VoteAmericaの創業者であるDebra Cleaver（デブラ・クリーバー）氏がトランプ陣営の選挙立会いへの取組みを評してコメントしてている。「武装した自警団員を投票時に送り込むというのは存在しない問題を解決する方法です。肌の色が黒や茶色の人が投票することを問題だと信じているなら別ですが」とも続けた。

Facebookは政治広告に関する規則にも変更を加えている。同社は選挙直後の政治広告を許可しないこととした。混乱や虚偽の主張を避けるためだ。

「広告は意見を表現する重要な方法の1つですが、11月3日の選挙終了後、米国内での社会問題、選挙管理、および政治に関わる広告の掲載をすべて一時的に停止する予定です。これは混乱と乱用を減らすためです」とFacebookの公正性担当副社長を務めるGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏はブログに書いている。「これらの広告が再び許可されたときにはFacebookから広告主に知らせる」と同氏は付け加えた。

さらにFacebookは、いつもと異なる選挙日の夜に、同社アプリがどのように見えるかを見せてくれた。同社はInstagramとFacebookアプリのトップに、選挙の状況を示す通知を表示し、誤った主張の事実確認作業を強化する。

画像クレジット：Facebook

これらのメッセージは「開票作業が終わっていない」ことをユーザーに再認識させ、結果について信頼ある合意が得られたあと「勝者の当選が確実になった」メッセージに切り替える。今年は当日中に選挙結果が明らかになるかどうかわからないため、ユーザーは11月3日より後にもこれらのメッセージを見る可能性がある。もし候補者が早まった勝利宣言を行った場合、Facebookは警告ラベルを付加する。

Facebookは、現在同社がバイラル・コンテンツ審査システムを使用していることも話した。誤情報などの有害コンテンツが最終的に削除される前に何千回も閲覧されてしまうことを防ぐための対策だ。Facebookによると、同社は「選挙シーズンを通して」このツールを活用しており、同社がルールを破ったコンテンツを検出し、拡散を食い止めるための対策を講じるセーフティーネットとして役立てている。

選挙前最後の月に、Facebookは誤情報を始めとする有害な選挙コンテンツの監視に対するためらいがなくなっている。同社は10月6日、過去4年間蔓延していたQAnon（キューアノン）と呼ばれる親トランプ陰謀論のコンテンツを禁止することを発表した。またFacebookは、トランプ大統領が複数日の入院を終えた直後にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）はインフルエンザより「はるかに致死性が低い」と主張した投稿も今週削除した。

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