Googleが反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているとして、司法省がWebブラウザ「Chrome」を同社から分離するよう命じる案を検討していることが分かりました。
ブラウザ上のユーザー動向を広告に利用
ニュースサイトPoliticoに対して関係者が明かしたところによると、独占禁止法への違反疑惑でGoogleを捜査している過程で、ブラウザのChromeと関連する広告ビジネスを同社から分離するよう命令するかどうかの検討が行われているようです。
Chromeは現在、デスクトップブラウザで60%、モバイルブラウザで37%のシェアを米国内で有しています。しかし、司法省が問題にしているのはシェアそれ自体というより、シェアを利用して自社に有利なようにユーザーデータを広告サービスに繋げてきたことだとされています。
例えば、Webサイトの閲覧履歴を広告最適化のために利用していることは大きな問題となってきました。度重なる批判を受け、Googleは2020年になって、サードパーティー・クッキーの利用を「消費者のプライバシー保護を向上させるため」に段階的に終了していくことを明らかにしていました。
Appleも対岸の火事ではない
とはいえ、司法省はサードパーティー・クッキの利用を終了するだけでは不十分だと考えており、更にGoogleの影響力を削ぐ方向へと動いているようです。Chromeの別会社化や売却を命じる判断は現時点では一つの案に過ぎず、専門家や競合他社の意見を聞いて最終的な判断を下していくとのことです。
また、Appleも他人事ではありません。俗に言うGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）はその影響力の大きさゆえに、いずれも独占禁止法への抵触が問題視されてきました。とくにAppleについては、最近も米下院の委員会がApp Storeを独占的だと結論を下したほか、エリザベス・ウォーレン米上院議員も同ストアを企業分割すべきだと厳しく批判しています。
Source:Politico via AppleInsider
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania