企業間取引のデジタル化を推進！トレードシフトとNTTコムがタッグ

電子取引プラットフォーム「Tradeshift」を提供するトレードシフトジャパン株式会社（以下、トレードシフトジャパン）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコム）と協働。企業間取引のデジタル化を推進していく。

電子取引プラットフォーム「Tradeshift」とは？

トレードシフトジャパンは、米国サンフランシスコに本社を置くTradeshift社の子会社として、日本国内における「Tradeshift」の提供や導入支援を行う。

「Tradeshift」では、見積もりや注文、あるいは請求といった商取引プロセスのデジタル化が実現。これにより、同プラットフォームの利用企業は効率的に企業間取引を行える。

なお、「Tradeshift」のWebサイトにて、物流業界のリーディングカンパニーであるDHL社の導入事例（英語版）が紹介されている。

国内企業を支援する「BConnectionデジタルトレード」

前述の「Tradeshift」は今回、NTTコムによるサービス「BConnectionデジタルトレード」のプラットフォームとして採用された。同サービスは、企業間の請求書授受のデジタル化を通じ、国内企業における請求・支払業務の効率化を支援するものだ。

トレードシフトジャパンとNTTコムは今後も、「BConnection」ブランドのもとで多様なサービスの共創に取り組むとしている。

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（文・早川あさひ）

• Original:https://techable.jp/archives/139688
• Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
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