多品種少量生産の生産状況の可視化や原価管理が可能なGenKan正式版が登場、総額2.5億円の調達も

KOSKAは10月19日、2019年3月よりベータサービスを開始していた製造業の原価管理をIoTで自動化するGenKanを正式リリースを発表した。

正式版は、多品種少量生産を行っている製造業の企業に対し、生産状況の可視化と収益性改善につなげる原価計算を一気に行うIoT・ソフトウェアサービス。同社によると、20社以上の利用実績があり、自動車・電気部品から、金属や樹脂、食品の加工・生産業など幅広い企業で、収益改善に繋がる実績を上げているとのこと、製造現場の実態を金額ベースで把握可能になるので、従来の「勘・経験・根性」に加えた「収益性向上」という新たなアプローチで経営できる。

コロナ禍で飲食業や観光業が深刻な打撃を受けている現在、収益確保のため新事業を打ち出すにはコスト管理が重要になってくる。一方で、現状の業務・生産プロセスでは事業全体を俯瞰できるデータを取得するのが難しく、現場に多くの負担がかかるという現状もある。特に受注型の多品種少量生産を行う中小企業では、この課題がより顕著に見られるという。

この問題にGenKanは取り組んでいる。具体的には、手作業で手間がかかっていた従来のバーコードや日報のデータを生かすため、RFIDセンサやカメラセンサーを利用することで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能になる。さらに、作業員が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できるようなる。

多品種少量生産で受注ごとの原価を把握するには、従来に作業実績を日報に正しく記録し、管理部門がその情報を集計して計算する方法から、IoTセンサーを活用した方法に変更する。IoTセンサーで実績情報を収集することで、受注ごとの実際原価が明確になり、見積価格との差が瞬時に認識できるとのこと。

そのほか、製造現場の一部の従業員のリモートワークにも貢献する。GenKanを利用することで、自宅または本社にいながら、工場の受注の進捗・稼働状況をひと目で把握できるため、納期遅延の兆しを早期発見したり、機械の稼働中断などの異常状況を把握したりできる。

また、2019年10月10日に、総額2億5000万円の資金調達を実施したことも明らかにした。第三者割当増資によるもので、引受先は新規投資家としてグローバル・ブレインのほか、既存投資家であるCoral Capital、DEEPCORE。資本面とともに経営体制の強化を進めていく。

• Original:https://jp.techcrunch.com/2020/10/19/koska-fundraised-250-million-yen/
• Source:TechCrunch Japan
• Author:Hiro Yoshida