Google（グーグル）は、米国時間10月20日の司法省による反トラスト法違反の提訴を明らかに予測していた。同社は、訴訟に対する長文の反論を公式ブログのThe Keywordに書いている。グーグルのグローバル問題担当副社長兼最高法務責任者であるKen Walker（ケン・ウォーカー）氏は、司法省の主張には「重大な欠陥」があり「なんら消費者の助けにならない」と語った後、なぜ同社の市場における立場が反トラストに相当する不公正な市場の独占にあたらないかをプラットフォーム毎に説明した。
グーグルのブログ記事には、GIFアニメも散りばめられている。これは検索の巨人が消費者向けプロダクトを発表する時によく行われることだ。GIFの中には、モバイルとデスクトップ両方のChromeで、グーグル以外の検索エンジンをデフォルトに設定している場面のスクリーンレコーディングもある。こうした手順は「実に簡単」だとウォーカー氏は述べているが、作業を完了するまでにかかる手順の数を見るとオウンゴールのようでもある。特にデスクトップのChromeでは「Make Default」（デフォルトに設定）コマンドを選ぶためにクリックする場所を見つけるまでに、一瞬ためらいがあったように見える。
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さらにグーグルは、自社の検索エンジンを各社がデフォルトに選んでいるのは、自分たちのサービスの質が理由であるとして、Apple（アップル）とMozilla（モジラ）を例に挙げている。そしてグーグルは、自社の検索エンジンが独占しているのは、反競争的行為によって有効な選択肢をなくしたからではなく、消費者が数ある選択肢の中から選ぶ質の高い製品を作った結果であると主張している。
10月20日午前、司法省の訴状が公開された。初期の分析では、選挙が近いこの時期の提訴は、実質的な影響を与えるには時機を失していると見ている。しかし、今後超党派による広範囲な調査が行われ、両陣営から州レベルの検事総長が加わるという見方もあるため、選挙結果がどうであれ消えてなくなる話ではなさそうだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）