中東メディアGulf Newsは今月、アラブ首長国連邦（UAE）では、サイバー犯罪防止法により、FacebookやTwitter等のSNSへの有害な投稿について、最大で約1,400万円の罰金を課す可能性があると報じています。
有害な投稿には高額の罰金
UAEの連邦検察庁は10月13日、公式Twitterを更新し、SNSでの他者への侮辱や中傷等の有害な投稿を防止するため、有害な投稿を行った者には、サイバー犯罪防止法に基づき25万UAEディルハム（約710万円）以上50万UAEディルハム（約1,420万円）以下の罰金を課し、刑務所に投獄する可能性があると国民に警告しています。
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— النيابة العامة (@UAE_PP) October 12, 2020
Gulf Newsによると、「有害な投稿」には、侮辱や中傷に加え、脅迫的な行為やフェイクニュースの拡散等が含まれ、ポルノ画像等の有害な画像の掲載や、投稿を行ったホームページの運営者責任者等も処罰対象となる模様です。
UAEではSNS上での犯罪行為が近年増加しており、UAEのアブダビ首長国では、2018年に357件、2019年には512件の犯罪が報告されています。また、アブダビの司法長官は今年4月、SNSを悪用し、公共のモラルに反するビデオを投稿したとして、2名の逮捕命令を発出するなど、実際に処罰対象となる事例も既に発生しています。
UAEの加盟国には、日本人観光客に人気のドバイが含まれており、SNSに有害な投稿を行った場合には、日本人も高額な罰金の対象となる可能性があるため、ドバイでのSNSの利用には細心の注意が必要です。
SNSについては、アメリカ大統領選挙期間はTwitterのリツイート機能の仕様が変更されるなど、世界的にSNSの重要性や社会的影響の大きさが再認識されており、今後の各国政府の対応が注目されます。
Source:UAE連邦検察庁 / Twitter via Gulf News
(seng)
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