米トランプ政権が安全保障上の問題を理由に中国製アプリ「WeChat（微信）」の排除に乗り出している件で、米地方裁判所が米司法省の訴えを棄却したことが分かりました。
当面はダウンロード可能に
今回問題となったのは、中国最大のSNSアプリWeChatです。WeChatは中国版“LINE”のようなアプリで、月間アクティブユーザーは10億人を超えています。このWeChatについて、トランプ政権は安全保障上の脅威があるとし、9月20日からダウンロード禁止措置及び決済禁止を実行すると発表していました。
これに対し、米連邦地裁は安全保障上の脅威となる根拠が薄弱だとして禁止措置の差止めを言い渡していました。司法省は差止め命令が不当だとして再度訴えに出ましたが、裁判所側は今回この訴えを棄却、これによってWeChatは当面の間、米国内のApp StoreやGoogle Playでダウンロードができることになります。
トランプ政権はそれまで持つ？
司法省は地裁の判断を不服として控訴裁判所に訴えていますが、判断は早くとも12月以降になると考えられているため、それまでトランプ政権が続いているかどうかが鍵となりそうです。米大統領選の結果を受け、2021年1月20日に大統領就任式が開催されます。
なお、TikTokもWeChatと同様にダウンロード禁止措置の差止め命令が下されており、司法省が控訴裁判所に訴えています。ただし、こちらは11月中旬に新たな禁止措置がより厳格化された形で発動すると考えられています。
Source:The Verge
(kihachi)
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