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新事業特例制度適用！ 電動キックボードの公道での実証実験。自転車帯の走行も

樋口

株式会社Luupはこれまで、ゴルフ場への電動キックボードの提供や小型電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」を展開してきた。

そしてこのたび、大手町・丸の内・有楽町地区（以下「大丸有」）にて、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会のスマートシティ推進委員会、大丸有エリアのイノベーション・エコシステムの形成を支援する組織TMIP、三菱地所株式会社とともに、電動キックボードの公道走行の実証実験を開始した。

同実験は、新事業の内容に応じて安全性を確保したうえで「企業単位」で規制を改革・適応する「新事業特例制度」を適用し、電動キックボードが国内で初めて「自転車専用通行帯」を走行できる事例となる。

国内でもやっと追い風か！？

欧米では電動キックボードの導入・普及が進んでいる。しかし日本では、電動キックボードは現在の法規定上、原動機付自転車に該当し、公道走行にはヘルメット着用・免許携帯・ナンバープレート装着などの条件があるため「誰もが安全かつ手軽に」というのは難しい状況だ。

そんななか、国内での電動キックボードなど電動マイクロモビリティのシェアリングサービス展開を目指しているのが同社。

そしてこのたび、「新事業特例制度」を用い、車道にくわえて国内初の自転車専用通行帯での電動キックボードの実証実験にこぎつけた。なお同実験は、国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」の先行モデルプロジェクトとして支援対象に選定されている。

複数の検証内容

同実験は、東京都千代田区 大丸有エリアと神田・御茶ノ水・神保町エリアで2020年10月27日～2021年3月中旬の期間実施される。

大丸有エリアのアーバンネット大手町ビルや丸の内ビル、新国際ビルなど複数の施設に専用モビリティポートを設置し、実証参加者に電動キックボードを利用してもらう。

そこから、快適かつ迅速なラストワンマイルが実現できるかどうか、公道走行についての安全性や社会受容性、エリア内外の回遊性向上の検証を行うとのこと。

なお、新型コロナウィルス感染拡大を避けるため電動キックボードは実験参加者へのレンタル方式となるようだ。

新たな都市計画へ

大丸有地区は、2020年3月にスマートシティビジョンを公表。都市のリアルタイムデータを活用したさまざまな技術・サービスを実装し、データに基づいた意思決定を行う「エリアマネジメントのDX」の構築を推進中。そのなかで、都市空間のコンセプトを「Smart＆Walkable」と設定し、誰もが快適・安全・安心な移動を体験できるまちづくりを目指している。

このたびの実験により、「Smart＆Walkable」な大丸有地区実現へと一歩近づくかもしれない。Techable（テッカブル）では以前、同社代表の岡井大輝氏にインタビューを行い、日本における電動キックボードのシェアリングサービスについてご意見をうかがっているので、ぜひあわせて読んでみてほしい。

PR TIMES

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