巨大テック企業への締め付けが各国で強まるなか、新たにドイツでもAppleとAmazonとの取り決めが独占禁止法に抵触していないか疑いが持たれています。
悪質な製品の排除に繋がる取り組み
不当な競争を取り締まるドイツの連邦カルテル庁（FCO）によると、AppleとAmazonの間で交わされたApple製品の販売方式に関する取り決めが、独占禁止法に抵触している疑いがあるそうです。
両社は、Appleの認めた正規代理店のみが製品をAmazon上で販売できるようにする契約を締結しています。この「ブランドゲーティング（Brandgating）」と呼ばれる特殊な取り決めは、製品の多くを正規価格にするほか、悪質な製品を排除できるため、多くのユーザーにとっては有り難い仕組みです。
Appleは消費者のためだと反論
しかしFCOはこの取り決めが、独立した販売業者をオンライン・マーケットプレイスから締め出す動きに繋がっている可能性があり、本来の目的から離れて競争を阻害しているのではないかと見ているようです。
Amazonは妥当な理由なしで業者の販売許可を剥奪することはなく、違法な製品展開から消費者を保護することが主目的だと主張していますが、Appleが認めたベンダーのみが製品を販売でき、なおかつAmazon自身がAppleによって認められている“癒着”が問題だとされています。
ただし、Appleは声明で「消費者の保護こそ我々の最優先事項だ」と主張、「消費者を偽物の製品から守り、純正のApple製品をそのまま受け取れる信頼感を提供していくべく、Amazonと協力している」とし、独占禁止法には当たらないと反論しています。
巨大テック企業同士の契約
Appleの未認可業者をAmazonから締め出すことが問題視されたのは、今回が初めてではありません。2019年にも米公正取引委員会（FTC）がFCOと同じ理由で両社を調査しています。
また、巨大テック企業の特殊な契約が競争を阻害しているのではないかといった指摘は、米司法省の提訴によって明らかとなったGoogleとAppleとの関係でもなされてきました。GoogleはSafariのデフォルト検索エンジンに設定してもらうべく、Appleに1兆円以上を支払っていたとされています。
Source:Bloomberg via AppleInsider
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania