2020年の大統領選挙は米国民主主義システムの重大なテストであることはすでに証明されている。また、誤った情報まみれだった選挙から4年経った現在、主要なソーシャルネットワークを支えるシステムをテストする意味でも良い機会だ。米国時間11月4日、Twitter（ツイッター）は問題のある情報へのラベル付けが、たとえ完全に先手を打ったといえないまでも十分迅速だったことを証明した。
動画は監視がはるかに困難であると考えられており、各サイトにとっても別扱いとなっている。現在、問題になっているのは One American News Network（OAN）の 「Trump Won （トランプ勝利）」のような動画だ。11月4日午前に掲載されたその投稿は、選挙に勝ち、州や民主党は「選挙を盗もうとしている」とする大統領による以前の発言を反映している。本稿執筆時点で選挙結果は出ていない。
YouTube（ユーチューブ）の親会社であるGoogle（グーグル）は以前、選挙に関する説明文の違反について概説し、以下のような措置を講じると語った。
ハッキングされた情報、選挙や調査結果など民主的プロセスを妨害する恐れのある事項の公表などを含むコンテンツを削除する。例えば政治家候補に関するハッキングされた情報を含み、選挙妨害を意図してシェアされたビデオが該当する。他者に対して投票手続きの妨害あるいは中断といった民主的プロセスの妨害を促すようなコンテンツを削除する。た例えば投票の長い列を作り他者が投票することを困難にするよう視聴者に呼びかけること。
同社は報道機関の問い合わせに対して、問題のビデオは同社のコミュニティーガイドラインに違反していないが、同コンテンツから広告を削除したと答えた（CNBC記事）。
「私たちのコミュニティーガイドラインは、選挙に関して視聴者の誤解を招くコンテンツ、例えば投票の時刻、場所、投票に必要な資格に関して有権者を欺くコンテンツや、著しく投票意欲を削ぐ虚偽の主張を禁止しています」と広報担当者はTechCrunchに語った。「この動画コンテンツはその段階には達していません。選挙に関するあらゆる検索結果（この動画を含む）には、選挙結果が最終ではない可能性があることを指摘する情報パネルが表示されるとともに、当社は引き続き、検索結果と推奨記事の中で信頼できるコンテンツを上位に表示します。また、このビデオのように、選挙結果に関して明確に虚偽の内容を含むビデオから広告を削除します。当社は選挙後の期間も引き続き強く警戒していきます」。
現在、問題のビデオの下には「U.S. Elections（米国選挙）」と表示され、「Results may not be final. See the latest on Google（結果は最終でない可能性があります。最新情報はグーグルでご覧ください）」という注意書きでユーザーを検索ページに誘導している。別の投稿には、「aims[s] to surface videos from experts, like public health institutions, in seach results（公共保健機関などの専門家のビデオを検索結果で浮上させる）」という注記が加えられており、これはこの種の動画が検索においてCNN、Fox News、Jovem Pan、India Today、The Guardianなどの信頼できる報道機関よりも理論上優先順位が下げられることを意味している。
今後の数週間、数カ月、各プラットフォームによるこうした対応や、米国選挙史上特に不確実な時期に偽情報や誤情報に対する彼らの対応が十分だったかどうかを評価する機会がたっぷりあることは間違いない。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：YouTube、米国大統領選挙
画像クレジット：Olly Curtis/Future / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）