米国時間11月3日の大幅な上昇を受けて、4日の時間外取引ではハイテク株が再び急上昇している。テック株の多いNASDAQ総合指数の先物取引は今朝、3.4％の上昇を示しており、より業種が幅広いS&P 500指数の1.7％という上昇予測を、はるかに上回っている。
世界で最も価値の高い企業の時価総額、つまりApple（アップル）は3.9%上昇し、Microsoft（マイクロソフト）が4.4%とさらに上昇したことで、数百億ドル（数兆円）の価値を追加した。
テック市場のより小さな他の企業も株価が上昇しており、時間外取引ではSalesforceが2.9％上昇し、Twilioが3.3％の時価総額を上げている。
取引量の多い資産の価格は過去24時間で急落（The Wall Street Journal記事）し、11月3日夜の米国政府債務の利回りは低下した。これは、投資家が経済全体に対して強気であったことを示している。その後、いわゆるBlue Wave（ブルーウェーブ）が形成されていないことが明らかになったため、再び上昇した。議会が分裂するという見通しが今後の景気刺激策を阻害する可能性があり、その可能性がここ数カ月の市場取引の重要な柱となっている。
11月4日朝、ハイテク株が上昇している理由は完全には明らかにはなっていない。明らかな1つの可能性としては投資家が取引市場に戻り、経済の不透明感が強い時期に定期的に成長する可能性のある企業に資産を集中するため、ソフトウェア関連企業の株を高く買うというシナリオだ。
議会の分裂が景気刺激策の足かせを意味するのであれば、以前のやり方に戻ってみてはどうだろうか。
年末までに、あるいは2021年初頭に株式を公開したいと考えているテック企業やテック関連企業にとって、今回の株価上昇は歓迎すべきニュースである。しかし2020年の選挙がそうであるように、状況はまだ変わる可能性がある。
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）