サイバーセキュリティへの懸念から2カ月前にインドでの販売が禁止された「PUBG Mobile」は、世界第2位のインターネット市場での復活を目論んでいると、この件に詳しい2人の関係者がTechCrunchに語った。
韓国のPUBG Corporationはここ数週間、グローバルなクラウドサービスプロバイダと提携し、ユーザーデータの居住性とセキュリティに対するインド政府の懸念を和らげるために、同国のユーザーデータを国内に保存していると、情報筋の1人は述べています。
【米国時間11月7日14時更新】PUBG Corporationの親会社であるKraftonは本日、Microsoft（マイクロソフト）とグローバルパートナーシップを締結したことを発表した。この契約の一環として、Kraftonまたはその子会社が開発したPUBG Mobileを含むゲームは、Microsoft Azure上でホストされることになる。Kraftonは「私たちにとってプライバシーとデータセキュリティは最優先事項であり、同社はマイクロソフトと協力し、Azureを通じて個人データの保護を確保していきます」と述べている。マイクロソフトは、インドの3カ所を含む世界各地でデータセンター事業を展開している。
PUBG Corporationは、インドの一部の高名なストリーマーに対して、2020年末までにインドにおけるサービスを再開する見込みであることを内密に伝えている、と別の情報筋は述べている。両情報筋はメディアに話をする権限がないため、匿名を希望している。11月5日にPUBG Corporationにコメントを求めたが、回答はない。
同社は、早ければ先週中にもインドでの今後の計画を発表する可能性があったという。また、今週行われるヒンドゥー教のお祭り、ディーワーリーの時期にはインド国内でのマーケティングキャンペーンを実施する予定だとある情報筋は語っている。
PUBGはここ数週間、SoftBankの出資を受けたPaytmや通信大手のAirtelなど、多くの現地企業とも協力して、人気モバイルゲームのインドでの配信に興味を持たれているかどうかを調査しているというが、Paytmの広報担当者はコメントを避けた。
当初、中国大手のTencent（テンセント）が、インドでPUBGモバイルアプリを公開していた。しかし、インド政府がPUBGモバイルを禁止した後、同社はインド国内でのテンセントとの配信提携を解消していた。禁止される前は、PUBG MobileのコンテンツはTencent Cloud上でホストされていた。
禁止命令から2カ月後である2020年10月末、PUBG Mobileはインドのユーザー向けサービスを終了している（未訳記事）。「ユーザーデータの保護は常に最優先事項であり、インドで適用されるデータ保護法や規制を常に遵守してきました。すべてのユーザーのゲームプレイ情報は、当社のプライバシーポリシーに開示されている通り、透明性のある方法で処理されています」と当時、同社は発表していた。
インドにおいて、月間アクティブユーザー数が5000万人を超えるPUBG Mobileは、禁止される前まではインドで最も人気のあるモバイルゲームだった。インドのゲーム市場のベテランアナリストであり、ニュースメディア「The Mako Reactor」の発行者でもあるRishi Alwani（リシ・アルワニ）氏は、PUBG Mobileのおかげで、同社はスポーツ関連企業のエコシステム全体を確立し、スポーツフレンドリーなゲームプレイを最大限に活用した観戦型のストリーマー産業小規模なストリーマー産業の確立にも貢献したという。
しかしながら、PUBG Mobileの復活はPUBGの不在を幸いと同様のゲームを開発している業界関係者や、現在進行中の資金調達ラウンドを巡ってベンチャーキャピタルと話し合っている企業などの問題を複雑にする可能性がある。
また2人の関係者は、インドでここ数カ月の間禁止されている他の200以上の中国製アプリが、ユーザーのデータを保存する場所を変更することで、インド政府の懸念を和らげようとしていることも示唆している。
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カテゴリー：ゲーム / eSports
タグ：PUBG、Microsoft、インド
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（翻訳：TechCrunch編集部）