Twitter（ツイッター）は、誤解を招くツイートに添付される誤情報ラベルの用途を広げようとしている。まだ適用はされていないが、同社は、ユーザーが誤解を招く情報のラベルが添付されたツイートに「いいね」をすると、「誤解を招く情報」のラベルがポップアップする新機能を開発した。
この機能は、リバースエンジニアのJane Manchun Wong（ジェーン・マンチャン・ウォン）氏がツイッターアプリのコードの中に発見したものだ。彼女は、この追加機能がユーザーの「いいね」を阻止するものではないことを確認している。どちらかというと、少し時間をかけさせるための措置だ。
同じような警告は、誤解を招く情報が含まれると表示された投稿をリツイートするときに、すでに現れるようになっている。
Jane Manchun Wong「ツイッターはいいね用の誤解を招く情報の警告を準備中。引用ツイートやリツイートにあるものと同種」
この新機能は、ツイッターが以前から取り組んできた、同サービス上での誤情報の拡散速度を遅らせるための対策に沿ったものとなる。先日、リツイートの方法を変更したのもその1つだ。2020年10月20日からツイッターは、リツイートしようとするすべての人に対して、リツイートではなく引用ツイートでのシェアを推奨するようになった。
わずかな摩擦を加えることで、自分が何を増幅しようとしているのかを、ユーザーにひと息置いて考える時間を与えのが狙いだ。具体的には、わざわざクリックして全文を読まないとコンテンツをシェアできないよう変更した。
さらにツイッターは、米国の選挙当日に先立ち、誤解を招く情報の取り扱いを詳しく説明する一連の新しいポリシーを導入（未訳記事）している。これにより、単に誤解を招く情報にラベルを付けるだけでなく、より積極的な警告と制限を米国の政治家のツイートに適用できるようになった。これには候補者と選挙事務所のアカウント、さらにはフォロワーやツイートのエンゲージメントが特定の基準を超えた米国内のアカウントも含まれる。
この警告は早すぎる勝利宣言のツイートに適用されたが、主になかなか負けを認めないことが簡単に予測できたDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏への対処が目的だ。しかし、こうした積極的な警告は、トランプ氏が法廷闘争を続ける（AP記事）構えであることから、今後数週間、数カ月にわたり続けられる心配がある。
今回の選挙で、誤情報の問題が普段よりもずっと大きく注目されたように思われるが、現代のソーシャルプラットフォームには、対処すべき大きな課題が残された。真実を求めようとせず、しかも自分たちの考えに偏ったファクトチェック機関に頼るようなユーザーが増えてしまったことだ。ユーザーインターフェイスの小手先の変更で、こうした問題が解決されるかどうかは不透明だ。
現在のところツイッターは、「検索」とユーザーのタイムライン（そのアカウントをフォローしていない場合）にラベルの付いた誤解を招く情報を表示させないことで、誤情報の増幅を防ごうとしているという。しかし、これらのツイートも、いまはまだ返信も「いいね」もリツイートも可能だ。
またツイッターは、ウォン氏が発見した機能の存在を認めているが、いつ適用するかは表明していない。
「私たちの目標は、話題の内容やユーザーがどこで見ているかにかかわらず、ユーザーが私たちのサービスで信頼できる情報を探せるコンテクストとツールを提供することです」とツイッターの広報担当者はいう。「これは何度も練り直すべき作業であるため、私たちは引き続き機能やポリシーの研究を重ね、ツイッター上の人々が、確かな情報で自ら判断が下せるよう手助けしたいと思っています」。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、ドナルド・トランプ
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（翻訳：金井哲夫）