国内におけるドローンに関する施策を講じる「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は、2022年度を目処にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル4）を実現するというロードマップを公開している。
ドローンのサプライチェーンの整備や事業者認定できる法整備など、レベル4を実現するにあたり課題はあるものの、レベル4に向けた動きは加速してきているようだ。
そんななか、エアロダインジャパン株式会社と株式会社⾃律制御システム研究所（ACSL）は、ASEANにてドローンの連続飛行試験が実施できる体制を構築すべく連携を開始。第1弾としてマレーシアでの連続飛行試験を実施する。
両社の強み
通信鉄塔や火力・風力発電施設、工事現場などにドローンを起点としたインフラアセット管理のDXソリューションを提供中だ。
一方ACSLは、物流・インフラ点検・災害領域での産業用ドローンを提供し、さまざまな社会課題解決に貢献してきた。
同社が開発する中型ドローン「ACSL-PF2」および小型ドローン「Mini」はあらゆる環境やニーズにあわせてカスタマイズできるのが特徴だ。
2020年8月に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」では、レベル4実現に向けた規制整備が整うことを見据え、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発・量産化を推進するとしている。その後、株式会社エアロネクストと物流特化型ドローンの共同開発と量産に向けた契約を締結したことはTechable（テッカブル）でも取り上げた。
第1弾はマレーシア！
そこで、「ACSL-PF2」および「Mini」を用いた1000時間にもおよぶ連続飛行試験をマレーシアにて実施することとなった。
これにより、産業用ドローンの大規模なデータの構築と圧倒的なフライト時間の確保が可能となり、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発につなげられるという。
くわえて、マレーシアでの飛行試験ということで、現地ではパイロットを中心としたチームが組成されることとなり、ACSLが中期経営方針で掲げているASEAN進出も加速することになるだろう。
- Original:https://techable.jp/archives/141694
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口