インド独禁監視当局がGoogleによるJio Platformsへの4740億円出資を承認

Manish Singh

4年前

インドの独占禁止法監視当局は、インド最大の通信プラットフォームJio PlatformsへのGoogle（グーグル）による45億ドル（約4740億円）の出資を承認した。米国時間11月11日にTwitter（ツイッター）で明らかにした。

グーグルは2020年7月に、45億ドルでJio Platformsの持ち分7.73％を取得すると発表していた。このディールの一環として、グーグルとJio Platformsは新ユーザー数億人向けの低価格かつエントリーレベルのスマートフォンを作るために、AndroidモバイルOSのカスタマイズされたバージョンを共同で開発する計画だと述べている。

複数のデベロッパー向けに行われたJio Platformsの説明によると、同社は今後3年間で最大2億台のスマートフォンの展開を計画している。現在、4000万台近くの同社フィーチャーフォンが使用されているが、Jioの説明を受けたデベロッパーによると、新たに展開するスマホではJioが精査して承認した数十のアプリを擁するアプリストアが提供される。業界のとあるエグゼクティブはJioのストアを「クローズドプラットフォーム」と表現した。

インドの新聞Economic Timesによる2020年10月の報道では、匿名の情報としてインドの監視当局Competition Commission of India（CCI）がグーグルとJioのデータ共有合意のレビューに関心を寄せているとした。

11月11日に行われた発表の数日前に、CCIはグーグルがAndroidスマホの展開で自社の決済サービスの販促を行ったかどうか（ベンダーがこれを回避する選択肢があったかどうか）、そしてGoogle Play Storeの請求システムが「UPIによる決済機能を搭載する他のアプリやユーザーにとって不利になるよう」デザインされているかどうか、という点において同社に対し詳細な調査を行うよう指示した、と明らかにした。

詳細な調査の要求はCCIが初期レビューで、アプリの購入やアプリ内決済にGoogle Payが使用されることを求めていることは「不公正で差別的条件の押しつけであり、Google Payと競合するアプリへのアクセスやグーグルでの展開の否定」だと結論づけた後に行われた。

契約者4億人超を抱えるJio Platformsは2020年、13もの有名な投資家から200億ドル（約2兆1000億円）超を集めた。そのうちの1つがFacebook（フェイスブック）で、同社だけで57億ドル（約6000億円）を出資している。このディールもCCIによって承認された。Jio Platformsはインド最大の企業Reliance Industriesの子会社で、アジアで最も裕福な人物Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が経営している。