Walmart（ウォルマート）は米国時間11月16日、12年前に買収した日本のスーパーマーケットチェーン「西友」の株式の大半をKKRと楽天に売却すると発表（楽天リリース）した。西友の評価額は約16億ドル（約1670億円）で、ウォルマートは日本での事業からほぼ完全に撤退することになる。
今回の合意では、投資会社のKKRが西友の65％の株式を取得し、日本最大のeコマース企業である楽天が子会社の楽天DXを新たに設立して20％の株式を取得する。ウォルマートは西友の15％の株式を保有する。
ウォルマートは2019年、国内での競争激化や利益率の低さに苦しんだ後、西友やその持ち株会社であるウォルマート・ジャパン・ホールディングの再上場を検討したと報じられている（Markets Insider記事）。
楽天が西友の事業に精通しているのは、2018年にウォルマートと戦略的提携を結び（Walmartリリース）、オンライン食料品配達サービスを日本で開始したためだ。「楽天西友ネットスーパー」 と呼ばれるこのオンライン配送サービスでは、西友のスーパーの在庫からの集荷に加え、専用の配送センターも利用される。
出資後に西友はRakuten DXの一部となり、楽天のeコマースやキャッシュレス決済チャンネルを通じて、より多くの実店舗をオンライン化することを目指している。
日本の食料雑貨のオンライン配送市場は、買い物客が生鮮食品をオンラインで購入することに消極的なこともあり、他国に後れを取っている。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行は消費者の習慣に急速な変化をもたらした。The Japan Timesの7月4日の報道によると、食料品の総売上高に占めるインターネット売上高の割合は、パンデミック前の2.5％から約5％になった。
楽天のライバルには、イオン（Ocadoと提携）、Amazon（アマゾン）、イトーヨーカドーなどが運営する食料品宅配サービスがある。
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画像クレジット：Nicholas Kamm/AFP / Getty Images
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）