AppleがApp Store手数料率を15％に削減、年間収益約1億円以内の小規模事業者対象

Apple（アップル）は11月18日、年間収益が100万ドル（約1億円）以内の小規模事業者に対するApp Storeの手数料率を15％に削減する新プログラム「App Store Small Business Program」を発表した。2021年1月1日より実施予定で、同プログラムの全容と詳細は12月初旬にあらためて発表する予定。

<ul>

<li>App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル（約1億円）以内の既存デベロッパー、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられる。</li>

<li>同プログラムの対象となるデベロッパーの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用される。</li>

<li>デベロッパーの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がる。</li>

</ul>

デジタルグッズ＆サービスを販売するアプリケーションで手数料控除後の売り上げ金額が100万ドルを超える収益に達している場合は、App Storeの標準手数料率である30パーセントが維持される。

有料アプリケーションおよびApp内課金に対する手数料率を引き下げることで、App Storeを通じてデジタルグッズ＆サービスを販売する大多数のデベロッパが恩恵を受けられるとしている。