トランプ氏は大統領でなくなるとTwitterの保護特権を失う

Brian Heater

4年前

Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏が一般ユーザーと同じルールで縛られていないことをさまざまな場面で認めてきた。この大統領特権によってトランプ氏は、通常の人であれば、はるか昔にプラットフォームから追放されていたであろうコメントを投稿し続けることが許されてきた。

最近になって同サービスは、誤情報、偽情報のテキストの下あるいはテキストを隠すように警告ラベルを付加することで調整を図ろうとしている。米国時間11月3日の投票日に備え、ツイッターはこうしたラベルを猛烈な速さで付けていた。ラベル貼りのペースはその後いくらか減速したが、トランプ氏の書き込みが選挙結果を巡る虚偽あるいは誤解を招く主張の一斉射撃に転じたことで、監視チームは引き続き同氏の数多くのツイートにラベル付けを行っている。

11月17日の議会公聴会で、ツイッターの責任者であるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、トランプ氏が「ホワイトハウスを離れたら」保護対象でなくなることを繰り返し述べた。「もし1つのアカウントが突然世界のリーダーのものでなくなったら、あの特別なポリシーは消滅します」とドーシー氏は述べている。

これが正確に意味するところはもちろんまだ不明であり、共和党指導者らによると、少なくともトランプ氏の民間人生活への移行タイミングは確実には決まっていないという。それでも、少なくとも一度、ツイッターが彼のアカウントを現在同様の公開記録として考えなくなれば、トランプ氏がアカウント停止あるいは追放の対象になる可能性は高い。

ソーシャルメディアによる選挙関連投稿の削除

ツイッターはトランプ氏の大統領離任後のアカウントについて、数週間前に次の声明を本誌に伝えている。「当社のサービスの重要な使命は、人々が指導者たちに対して正々堂々と反論し、彼らの責任を追及できる場を提供することです。これを踏まえると、当社のルールに違反するであろう一部のツイートであっても、それを目にする機会を提供することが公共の利益になる場合があります」。

現職の世界的リーダーであっても追放されたり、ツイートを削除されたりした例外は、明らかに度を越したものであり、以下に例を示す。

テロの助長
個人に対する明確で直接的な脅迫あるいは暴力（ただし状況による。著名人同士の直接のやりとり、あるいは政治および外交政策問題に関する解説は強制措置の対象にならない可能性が高い）
個人情報の投稿、例えば自宅住所や非公開の電話番号など
本人の許可なく作成または配布された個人的な写真またはビデオを投稿すること
児童の性的虐待に関わる行動
自傷行為を推奨あるいは助長すること

ドーシー氏による公聴会での指摘によれば、トランプ氏は（理論的には）大統領を退任した時一連の保護を失うことになる。