総務省は11月20日、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置すると発表しました。NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、通信業界から「独占回帰で、公正な競争環境を損なう」と意見の申し立てがあったことを受けたものとみられます。
携帯業界の公正な競争を確保するための有識者会議
総務省は、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の設置目的について、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化などを踏まえ、公正競争の確保等の観点から検討を行うため、と説明しています。
同会議の検討事項としては「電気通信市場を巡る環境変化」「グループ経営の強化等に伴う市場への影響」「公正競争確保に関する方策等」が挙げられています。
構成員は、主査を東京大学公共政策大学院院長の大橋弘氏がつとめ、学識経験者や消費者団体などから合計7人のほか、オブザーバーとして公正取引委員会が加わります。
初会合は12月2日に実施される予定です。
武田総務大臣、通信業界による意見書を受けた設置と説明
武田良太総務大臣は11月20日の記者会見で、有識者会議の設置について、NTTによるNTTドコモの完全子会社化に対し、通信事業者28社が総務省に提出した意見書に対応したものであると語っています。
NTTは、11月16日にNTTドコモの完全子会社化に向けた株式公開買い付け（TOB）手続きを、11月16日に完了しています。
NTTドコモは、先行して発表したソフトバンク（Y!mobile）、KDDI（UQ mobile）と同様に、TOB期間中は株価に影響を及ぼす発表ができませんでしたが、高速データ通信が20GB使えて5,000円を切る水準の新料金プランを12月にも発表するのではないかと報じられています。
Source:総務省 (1), (2)
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