インドの規制機関、Competition Commission（CCI、インド競争委員会）は米国時間11月20日、Future GroupとReliance Retailという同国の2大小売業巨人間の34億ドル（約3530億円）の契約を承認し、この提携に不服申立をしていた米国のeコマースグループ、Amazon（アマゾン）に新たな頭痛をもたらした。
インドの公正取引機関であるCCIは短い声明で、インド第2の小売業チェーンであるFuture Groupの小売、卸売、運輸、および倉庫事業を、最大チェーンのReliance Retailが買収することを承認したことを発表した。Relianceはアジア最大の富豪、Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が支配している。
Reliance RetailとFuture Groupは2020年8月末、両社間の34億ドルの買収契約を発表した。Future Groupの持株会社の1つの株主（未訳記事）であるアマゾンはこの契約に不服を申し立て、同社がインサイダー取引を行い契約に違反したと主張した。アマゾンは、Future Groupの持株会社であるFuture Couponsとの契約によって、同グループの資産をReliance Retailのような競合他社に売却することは禁じられていると訴えた。
10月末、シンガポール仲裁裁判所はインドの2大小売業巨人間の契約に一時停止命令を発行した（未訳記事）が、それがインドでどの程度有効なのかは未だに不明だ。裁判所命令の発行後すぐ、Future GroupとReliance Retailは、契約は「一切の遅滞なく」完了に向けて進められていると語った。
20日の発表は極めて重要だ。 インド事業に65億ドル（約6740億円）以上を投資しているアマゾンは、インド競争委員会と証券取引委員会に対し、シンガポール国際仲裁センターの命令を考慮して取引を中止させるよう、要望を出していた。
Future Groupは現在デリーの裁判所でアマゾンと係争中で、そこではインド企業の弁護士が奇っ怪な文言で米国企業を非難している。弁護士は一度ならず、Future Groupの取引を阻止しようとするアマゾンの行為を、インドの200年近い植民地支配の始まりとなった英国商社、東インド会社になぞらえた。
アマゾンはコメント要求に「直ちには」応じていない。
Future Groupは、アマゾンとの契約はReliance Retail との契約に対して無効であり、もし買収が阻止されると何万人もの人が職を失うと主張している。
インドの2大小売りチェーン同士の契約は、CCIが小売業界の価値連鎖（卸売、運輸、倉庫、店頭販売）全体を見直す機会としても見られていた。この日に下された承認決定は、公正取引機関がこの買収について、関連する業界の競争に悪影響を及ぼさないだろうと結論を下したことを意味している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）