米連邦通信委員会（FCC）は、ZTEへの「国家安全保障上の脅威」という指定を解除するための、同社の請願を却下した。これは米国企業がFCCの83億ドル（約8660億ドル）のユニバーサルサービス基金を利用して、ZTEから機器やサービスを購入することが引き続き禁止されることを意味する。
ユニバーサルサービス基金には、特に低所得者層や高コスト地域、地方の遠隔医療サービス、学校や図書館など、全米の通信インフラを構築するための補助金が含まれている。FCCは6月30日、ZTEが中国共産党や軍と密接な関係を持っているとして、米国企業が同基金を利用してHuawei（ファーウェイ）やZTEから機器を購入することを禁止する命令を出した。
多くの小規模通信事業者は、世界最大の通信機器プロバイダーであるファーウェイとZTEに、コスト効率の高い技術を依存している。2020年9月にFCCが通信事業者を調査した結果、ファーウェイとZTEの機器を交換するには18億ドル（約1880億円）以上の費用（Engadget記事）がかかると見積もった。
今年議会で可決された「Secure and Trusted Communications Networks Act（安全で信頼性のある通信ネットワーク法）」の下では、その金額の大部分は「リップ＆リプレース（排除と取り替え）」と呼ばれるプログラムの下で償還の対象となる。しかし超党派の支持にもかかわらず、このプログラムはまだ議会から資金提供を受けていない（Law360記事）。
米国時間11月25日のZTEに関する発表の中でAjit Pai（アジート・パイ）議長は、FCCが12月10日に予定している次回の公開会議で、償還プログラムを実施するためのルールについて投票すると述べた。
FCCは2019年11月、国家安全保障上の脅威とみなされる企業がユニバーサルサービス基金から資金を受け取ることを禁止する命令を可決したが、ファーウェイはこの禁止令をめぐってFCCを相手取り訴訟を起こし、命令はFCCの権限を超え憲法に違反していると主張していた。
TechCrunchはZTEにコメントを求めている。
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カテゴリー：ハードウェア
タグ：ZTE、FCC
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）