ロンドンでインセンティブマーケティングのプラットフォームを開発したWeGiftは、企業に対して顧客にお礼や勧誘材として配るeギフトカードなどインセンティブの素材を提供している。同社はこのほど、800万ドル（約8億3000万円）の資金を調達した。
その資金は拡張シリーズAと呼ばれ、AlbionVCがリードした。既存の投資家であるStride.vcやSAP.iO fund、それにUnilever Venturesも参加した。資金調達の一環としてAlbionVCのゼネラルパートナーであるEd Lascelles（エド・ラスセルズ）氏が、WeGiftの取締役会に加わった。
WeGiftによると、その追加資金は顧客企業に、インセンティブのための「リアルタイムインフラストラクチャ」を開発し提供していくために費消される。たとえばそれは、ブランドに直接統合されたサプライチェーンや、顧客の獲得と活性化とつなぎ留めを大規模にやりたいと考えている企業のマーケティングチームの役に立つプロダクトの開発だ。
2016にAron Alexander（アロン・アレクサンダー）氏が創業したWeGiftは、現在、全世界で7000億ドル（約73腸炎）の市場規模になっているインセンティブ産業を全面的にデジタル化したいと考えている。ご存知のように、この産業は現在のところレガシーなシステムで作るフィジカルなギフトカードが主流だ。
「現在の決済は一方通行だ。決済技術は、企業が顧客から金を受けとるために作られているが、企業が消費者にお金を贈ることは考えられていない」とアレクサンダー氏は話している（未訳記事）。「私たちが作ったのは、現金以外のデジタルのお礼の新種だ。それによって顧客の獲得と保持とファン化をグローバルに行う。いわばそれはeギフトカードのためのTwilioだ」。
WeGiftが提供しているのが「クラウドベースのオープンAPI」のプラットフォームで、企業はこれを利用してデジタルインセンティブの作成と送付を自動化できる。それにはアナリティクスもついているので、インセンティブマーケティングキャンペーンの費用対効果を知ることもできる。
TechCrunchが1年ほど前にWeGiftを採り上げたときは500社がそのAPIを利用していたが、いまではNikeやUberなども含む700社、30カ国、そして20の通貨で使われている。VodafoneやSamsung、VoucherCodes、Perkbox、Sodexoなどの有名ブランドも700社の内に含まれる。
「私たちはVodafoneやUtilita、LookAfterMyBills、E.ONなど、通信とエネルギー企業に気に入られているようだ」とアレクサンダー氏はいう。
WeGiftが開示している売上の前年比成長率は317％だが、その額は未開示だ。なお同社は、ニューヨークにもオフィスを開いた。
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タグ：WeGift、資金調達
画像クレジット：WeGift
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）