イタリアにおいて独占禁止法を取り締まる公正取引委員会（AGCM）が、iPhoneの耐水表記が誤解を招くものであり、平等な競争を阻害とするとして、Appleに対し1,000万ユーロ（約12億4,800万円）の罰金支払いを命じました。
現実世界での耐水性能ではない
イタリアの公正取引委員会は2つの点において、Appleは有罪だと断じています。
公正取引委員会はまず、Appleが消費者に対し、同社が主張するiPhoneの耐水性能があくまで実験専用の環境下におけるものであり、現実世界で実施した同様の試験には合格していないことを説明していないと主張しています。
AppleはiPhone8/8 Plus以降のモデルについて、1メートル〜4メートルの水深（モデルによって異なる）で最大30分間の耐水性能を持つ、と表記しています。
これに対し伊公正取引委員会は、これらの数値は実験所内の管理された環境（たとえば流水ではなく汚れてもいない、きれいな水を使用するなど）で達成できるもので、消費者の日常生活での使用を考えたものではない、と述べています。
耐水性能を主張しながら保証による修理を拒否は矛盾
さらに同委員会は、AppleはiPhoneの耐水性能をマーケティングで宣伝しながら、iPhoneが浸水して故障した場合の保証による修理を拒否するのは矛盾しているとし、厳しく批判しています。
米メディア9to5Macは、特に2つ目の「耐水性能をうたいながら保証による修理を拒否」という指摘は、イタリアだけでなく欧州全土や米国にも広がり、集団訴訟に発展する可能性があると記しています。
Source:9to5Mac
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-331796/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania